狭山市議会 1989-12-12
平成 １年 １２月 定例会（第４回）−12月12日-04号
１７番 久保田金治君 １８番 宮岡昭三君
１９番 町田武一郎君 ２０番 三ッ木文平君
２１番 早川文男君 ２２番 尾崎善晴君
２３番 吉野 操君 ２５番 増田保治君
２６番 仲川恭平君 ２７番 中村正義君
２８番 山崎滋夫君 ３０番 山崎忠男君
本日の欠席議員 １名
２４番 野口照明君
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欠員 １名
２９番
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 宮崎喜市 事務局次長 中山 忠
議事係長 山崎 義 議事係主査 末吉 隆
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 助役 収入役
大野松茂君 山田和夫君 大谷裕亮君
企画部長 総務部長
生活経済部長
清水 茂君 豊田洋二君 中野達夫君
福祉健康部長 建設部長
都市整備部長
山崎 昇君 小川 潔君 関口 正君
下水道部長 水道部長 消防本部次長
千葉速雄君 岩田正男君 細田幸男君
教育委員長 教育長 教育次長
岩崎徳雄君 武居富雄君 安津和夫君
監査委員 庶務課長
渋谷宗作君 石川 稔君
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（午前９時１９分 開議）
出席議員 ２７名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２１番
２２番 ２３番 ２５番 ２６番 ２７番
２８番 ３０番
欠席議員 ２名
２０番 ２４番
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欠員 １名
２９番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 助役 収入役
企画部長 総務部長
生活経済部長
福祉健康部長 建設部長
都市整備部長
下水道部長 水道部長 消防本部次長
教育委員長 教育長 教育次長
監査委員 庶務課長
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△開議の宣告
○議長（山崎忠男 君） ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問（続き）
○議長（山崎忠男 君） 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。
まず、23番、吉野 操君の登壇を願います。
23番、吉野 操君。
〔２３番（吉野 操君）登壇〕
◆２３番（吉野操 君） おはようございます。
生活基盤の整備につきまして、私の一般質問をさせていただきます。
ご承知のとおり、平成の代になっても、ますます内外ともに大きく激動いたしており、経済的面だけは安定成長が定着をし高景気を持続しているわけでございますが、反面、対外経済摩擦を激化させているところでございます。また、一段と進む高齢化、価値観の多様化、高度情報化や国際化の進展などなど、いずれにいたしましても大きな変革の中にあります。
そこで、これらに対応して行政に対する市民１人１人の要望並びに考えも多様化と同時に
質的変化も一段と大きくなってまいりました。ゆえに行政にあっては厳しい財政環境のもとでも的確に時代の変化に対応して、地域の特性や自主的なる想像力、活力等々活かしたところの地域経営を行い、ますます活力と潤いのある豊かなる生活環境をつくり出すべく施策の展開が要求されているわけでございます。いずれにいたしましても、近視眼的でなく長期的視野のもと、個性的で魅力ある地域づくり、まちづくりを進めるため、都市基盤、生活環境整備を万全なる計画にのっとり、強力に進めなければならないと思う次第でございます。
生活関連社会資本といたしましては、生活道路、学校、図書館、ごみ処理施設、下水道施設、医療、集会施設、スポーツ施設、公園等々が特に生活と直結をしているわけでございますが、このうちでも特に生活道路、公園、下水道の遅れが目立つところであります。先の国の調査でも現在
生活関連社会資本のレベルが既に、十分満足をしているという人は全体のわずか 6.4％にすぎないとの状況であります。この比率は満足度が少なくても30から40％台に達している欧米諸国と比較した場合、極端に下回っている実情でございます。また、このほかにも生活環境に対する不満は単に
生活関連社会資本の不足だけではなく生活の安定やアメニティを無視したところのスプロール化の乱開発なども現実に多々見受けられるわけであります。このような中で、まず町の骨格ともいうべきものは何といたしましても生活道路網であり、これらがきちんと整備をされてなければその他の周辺整備、施設整備を行っても、それらが活かされないケースも多々生じてしまっているところもあるわけでございます。昭和63年４月１日現在における地方道の延長は 105万 1,344キロメートルであり、このうち改良済延長は46万 4,254キロメートル、また舗装済延長は68万 5,339キロメートルとなっておりました。このうちでも特に生活と密着をしている市町村道につきましては改良率で41.1％、舗装率で61.7％となっております。市町村道の整備状況は依然として低いところではございますが、対前年度比、改良率で 1.2％、舗装率で 1.6％の改善がなされているわけでございます。いずれにいたしましても道路整備等は容易なことではなく、多くの困難とたゆまぬ努力が必要な次第でございますが、一方利用という立場から、埼玉県の実情を見ましても、ここ１年で約12万人の人口増に対して
自動車保有台数は約14万台の増とのことであり、今後人口流入を抑制をして、マイカーやトラックの使用等々抑制しない限り人と車は急増し、交通渋滞による生活環境の悪化が大変危惧されるわけであり、道路計画に対する全力対応が期待されるところでございます。そこで当市におきましても振興計画、実施計画に沿って事業推進を図られ、今年４月１日現在 837キロメートルに及ぶ道路網のうち改良済延長 199.5キロメートル、舗装済延長 479.4キロメートルであり、率にすると23.8％並びに57.3％とご努力を賜りましたが、何といたしましてもまだ県下40市の平均値にも満たず、なかんずく全国平均にも達していないのが実情でございます。さらに今年も
地区担当部長制をしいて行われましたところの
市政懇談会議題内容一覧表を見させていただきましても、昨年と全く同じく要望のトップは道路整備並びにそれらに関連をする問題で大宗をなしており、いずれの問題も日常市民生活に密着をした最重要課題、最優先課題となっておるわけであり、早期対応、早期完成を目指さねばならないと思う次第でございます。そこでまず当市といたしましては、幹線道路に整合したところの
住区内生活幹線道路整備計画策定を急ぐべきと思いますし、あわせてその他の
生活道路網整備を促進をいたしまして一日でも早く
道路整備先進市と言えるように対応すべきと思いますが、部長のご所見を伺いたいと思います。
また総合振興計画、実施計画における施策体系中の1.
道路交通体系の確立、2.道路環境整備、3.道路の維持管理の強化につきましても具体的な取り組みと今後のプロセスについてのご所見を賜りたいと思う次第でございます。
また現在21路線にも及ぶ
都市計画道路がございますが、これから
圏央道供用開始に伴いまして国道16号、そして 407号等の交通量はある程度負担軽減がなされると思いますが、インターに連結をする所は相当の混雑が予想されるわけであり、その交通流動体系も変動するはずであります。特に通過交通は南北方向の比重が多くなると予想されている次第でございますので、そこでこれらの件をも加味をした
都市計画道路の整備計画、年次計画を今後どのように組み立て、推進されるお考えなのか、担当部長のご所見を賜りたいと思う次第でございます。
最後に、これら生活基盤の整備を計画的に推進をしていくという見地から企画部長にお尋ねをいたします。過去の議会でもご答弁を賜っているところでございますが、特にこれらの事業展開に必要なる投資的経費については、これからの公共施設の
ランニングコストを中心とした物件費の上昇を考慮すると高水準の確保は厳しい状況も予想されるが、経常的経費を極力抑制をして、当分の間は当初予算ベースで総予算の３分の１、そして市税収入の２分の１を投資的経費として確保に努めるとされておりますが、この貴重なる財源を最大限効率的に活かした事業執行に大きな望みと期待を深くしている次第でございます。そこでまず、最も当面大切なる事は振興計画、実施計画の周到なる計画策定にあると認識をいたしているところであり、ゆえに今後は実施計画に対する各事業計画の説明書まで策定をし、完全なる事業実施に向けた細かい対応が望まれると思う次第でございますが、この件についても担当部長のご所見を賜りたいと思います。
いずれにいたしましてもこの件に対する各市の実態といたしましては、予算編成過程で計画との突き合わせ、調整を行っている市は計画を持つ市の約半数ぐらいとされており、その多くも予算編成においてガイドラインとはなっているが、計数的なものは予算編成時に決定されるとしており、基本計画、実施計画にほぼ即した予算査定を進めているとしている都市はまだ少ない状況とのことであります。これらは計画だけは策定をしているが、これを予算査定の準拠としているところは少なく、多くの場合は
ガイドライン程度として予算査定をしているところに問題ありと、私は思う次第でございます。そこで当市の計画推進の第７章における第２節、行財政運営の効率化の施策体系中計画行政の推進、そして財政運営の効率化に対する件につきましてもご見解をあわせて賜りたいと思う次第でございます。
以上で、第１回目の質問は終わりにさせていただきます。
○議長（山崎忠男 君） 建設部長。
〔建設部長（小川 潔君）登壇〕
◎建設部長（小川潔 君） 生活基盤の整備のうち道路整備についてお答えを申し上げます。
ご指摘のとおり、県内における急激な人口増加と車両の増加によりまして交通量の増大は著しく、それゆえに首都近郊の近隣各市におきましては主要幹線からの車両が生活道路に流れ込み、歩行者、自転車の通行に支障を生じているのが現状でございます。
さらには今後
首都圏中央連絡道路によりますさまざまな影響も考えられ、当市におきましては市道整備を計画的に進めるため、昭和61年
生活幹線道路調査、改良の基礎資料としてのＣＢＲ調査を行い、63年度には各地域地区の特性と課題を検討いたしまして住区内の整備が急がれる道路の抽出選定を行い、実施計画に位置づけまして着実に整備を進めることに努めておるところでございます。なお引き続き、31路線を順次位置づけまして年次計画づけを行い推進したいと考えておるところでございます。
ご指摘のとおり当市の各地域での市民要望は生活道路の整備がトップであり、このことに意を注ぎ、
一般生活道路整備につきましてはさらに調査を進めるとともに、特に将来宅地化が予想される地区につきましては、他の事業等の調整を図りつつ積極的に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
ご質問の第２点の実施計画における施策の体系ということでございますが、まず
道路交通体系の確立につきましては、地域相互を連結する幹線市道及び補助幹線市道の整備は町づくりの骨格でありますので、実施計画に盛り、その達成を急いでいるところでございます。また自動車交通量の増大によります住区内の交通安全の確保のため、通過交通の円滑処理を図るための幹線道路との適切な連結を主眼にするとともに、側溝のふたかけなどによる排水機能及び防災機能に留意いたしまして幹線市道との整備の進行とともに住区内の整備も真剣に取り組んでまいりたいと思うところでございます。
さらに市道の改良整備を進める中で、舗装及びその路盤等につきましては将来の交通量を予測いたしまして、的確な構造とすべく質の改善を図ってまいりたいと思うところでございます。
次いで、生活環境の整備につきましては歩道と車道の段差の改善を進めるほか、できる限り歩道の確保整備を行うとともに、道路清掃美化につきましては迅速な処置ができるよう対応を検討したいと思う次第でございます。
さらに、道路の維持管理の評価につきましては、特に降雨後の路面の破損の早期発見と補修を図るため一層の
パトロール強化を図ってまいりたいと思うところでございます。なお、今後道路の維持補修等に就労する人員の不足等もあり、これらにつきましては近隣市とも共通の今日的課題でございますが、その対応につきましては意見交換等を行っておるところでございますが、市民へのサービスの中でも安全面、緊急対応の内容を十分検討いたしまして、委託できるものは委員会の委託ということで対応を図ってまいりたいと思うところでございます。
以上でございます。
○議長（山崎忠男 君） 都市設備部長。
〔
都市整備部長（関口 正君）登壇〕
◎
都市整備部長（関口正 君） ご質問のありました
都市計画道路の整備事業の関係につきましてお答えをさせていただきます。
まずご質問にございました総合振興計画の実施計画におきますところの
道路交通体系の確立に関連いたしますご質問をいただきましたが、ここに位置づけられております
都市計画道路につきましては現在各路線ごとに実施計画に沿いまして整備を進めておりますが、いずれにいたしましても、ご質問にございました圏央道との関連が非常に強いことから一括してお答えをさせていただきます。
ご案内のとおり圏央道につきましては首都圏の40キロメートルから50キロメートル圏の都市を相互に連絡いたします。完成の暁には総延長 270キロメートルに及びますところの大規模な環状道路でございます。したがいまして、この道路が完成をいたしますと、ご指摘ございましたように、インターチェンジが設置をされます市の北部地域はもとよりでございますが、本市全体の交通体系というものが大きな変化をするものと思われてます。このようなことから、県におきましても早くからこの圏央道対策といたしまして、特に担当者を配置するなどその対策を進めるとともに、特にインターに関連いたしますところの東京−狭山線の整備につきましても、現時点で工業団地−日高線から国道の407 号線までが現在施工中でございますが、この完成を待たずにですね、16号以南、特に狭山台までの区間につきましても事業化を図るなど、県といたしましても関連する東京−狭山線の整備を進めておる状況でございます。また、ご案内の国道16号線につきましてもこのたび鵜ノ木地内、特に入間市境までの用地の取得に着手する段階になりまして、過日単価提示、面積の提示等も行い、現在用地の取得に入っております。また若干ずれがございましたが、年が明けますと、今１月に予定をいたしておりますが、残された川越境、新狭山地区での地元との設計協議等が１月に開催を予定されます。したがいまして、これらが協議されますと、大変遅れましたけれども、16号につきましても全区間にわたりまして事業化ということになったわけでございます。市といたしましても、これらの事業に、より協力をしまして事業を促進してまいる所存でございます。
また、市施行の
都市計画道路の整備につきまては関連いたします上諏訪−下広瀬線も、大変おくれましたが、橋梁を含めまして過日完成をし供用にいたることができた次第でございます。
したがいまして、今後残されました
つつじ野団地以北の整備につきましては上広瀬の区画整理事業の中で整備を進めてまいる所存でございます。
また、関係いたしますところの狭山市駅−上諏訪線の整備などにつきましても振興計画に位置づけをいたしまして計画的な整備を今後図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、特に圏央道に関連しての地元に対する市道の整備事業について申し上げます。本年度から、本年の３月でございますが、具体的に用地の取得等に入り、11月末現在におきます用地の取得率は計画面積の72％、17万 4,600平米の用地を現時点で取得をいたしております。残余の用地につきましては、一応の計画では平成２年度にですね、取得をする予定になっております。今後は関連しますところの取りつけ市道の整備工事に移行することになりますが、平成２年度におきましてはＦ 782号線の一部工事を発注する予定でございまして、以後圏央道本線の工事の進み具合に合わせながらですね、取りつけ市道の整備等順次計画に基づきまして進めてまいる予定でございますので、今後ともよろしくご支援をいただきますようお願いを申し上げまして、ご答弁にかえさせていただきます。
○議長（山崎忠男 君） 企画部長。
〔企画部長（清水 茂君）登壇〕
◎企画部長（清水茂 君） お答えをいたします。
私に対する質問につきましては、計画行政の推進と財政運営の効率化といったご質問と承ったわけでございますが、まずご案内のとおり現在策定しております実施計画につきましては基本計画と予算とを連結するものとして事業の優先度や熟度、また
財政的フレーム等を勘案しながら毎年ローリングによる３カ年計画を策定しているところでございますが、昨年以降この実施計画の充実のためにそのフォームも見直しをさせていただきまして、活用しておるところでございますが、そこでご指摘のございました説明書等の策定の問題でございますが、各事業部門での個別計画の策定とも関連がございますので、今後検討していくべき課題かと思っております。いずれにいたしましても、実施計画の実行性をより高めていくことが財政運営の効率化にもつながることと思いますので、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
また、当市の今後の財政状況を展望いたしますと、大幅な歳入増加は期待できない一方、
都市基盤整備等を始め今後高齢化社会に対応しての財政需要は、なお多額の経費、財源が見込まれるところでございます。したがいまして、市税の的確な確保、補助金の的確な捕捉、起債の積極的な活用などに努め、より計画的な、より効率的な財政運営を図ることが以前にも増して重要であると認識しております。今後ご指摘の点も含めまして、より一層
効率的財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（山崎忠男 君） 23番、吉野 操君。
◆２３番（吉野操 君） ご答弁ありがとうございました。
続きまして２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず建設部長にお尋ねしたいと思いますが、幹線市道の整備計画の体系づくりということでまずご質問したわけでございますが、現在そういったものは実施計画に入れたというふうにご答弁をいただき、さらに今後31路線を位置づけをしていくということでございますし、今後さらに、幹線道路につきましても実施計画に盛り込んでいきたいというふうな答弁でございました。
いずれにいたしましても、この生活の幹線道路網につきましては、早くこの整備体系をつくって、そしてそれを示しながら災害路の整備体系というものも考えていかなければ、本当に計画的な道路整備というものは進まないんじゃないかと。またせっかく災害路を整備してもそれが生きてこないという面が多々あるわけでございます。いずれにいたしましても水富地域、柏原地域等を見ましても、今後の大きな流れといたしましては周りを
首都圏中央連絡道路、そして根岸から広瀬、柏原にかけては東京−狭山線、ぐるっとこう回っているわけでございます。それにあわせまして 407、上諏訪−下広瀬線、また日高線等々の縦の面、これに対する横の線が入間−柏原線、あるいは今後の
都市計画道路の笹井−柏原線、このような横の連携というものがあるわけでございます。こういった骨組みを中心にして今度は生活の道路と、幹線網というものを地図に落としまして、その中から計画的な整備をどう進めていくかという体系が、早くこれは示してなければ真の整備体系と言えないんじゃないかと、このように思うんです。またそれに伴いまして、今度は
圏央道インターが、いずれにいたしましても平成７年には供用開始という面を考えてみた時に、本当にこれは急いで体系づくりというものをしていかないと大きな問題が生じてしまうんではないかと、このように危惧をいたしておる次第でございます。
いずれにいたしましても一つの大きな道路並びにインターというものができたら、その影響というものははかり知れないものが出てくる、予想以上のものが出てくるというのが実態でございます。例えば上諏訪−下広瀬線、これが開通をしていただきまして、本当に地域の期待と要望を担いまして広瀬橋が渡れるようになった。本当に喜びにいっぱいであったわけでございますが、それに伴う悪影響というものも随分と生じてきております。悪影響ということはありませんけれども、交通体系の流れの変化。例えば 407号線の混雑に伴いまして一刻も早く狭山方面に行きたいという人が幹43号線、いわゆる上ノ原団地の所へ集中しておりてくる。そして広瀬橋の方へ向かう。あそこの混雑一つをとってみても朝晩は車が数珠つなぎになってしまいます。どっちが待ち合わせをするかで、それこそ一触即発の状況も出てきている。またさらに日高方面からの車が日高線の混雑を避けるために日生団地からＦの 867号、これを通ってまいりまして、いわゆる
アサヒマンションの下の方へ出てくる。あの上のとこいら、日生団地のとこいらが非常な混雑をいたしまして、通学の生徒も危険度が増している。またさらには予想だにしなかった面といたしましては、広瀬橋を渡ったところの、入間中学への通学路の信号の問題等々と、本当に当初は予想しないような交通体系の流れというものがあるわけでございます。そういった問題等々を考えてみた時に、しっかりと今インターチェンジが供用開始になる前に、この交通流動体系というものを考えながら市道整備というものを進めていかなかったならば将来に禍根を残すというふうなことが予想されるわけでございます。
そういった見地から一日も早い交通体系づくりをすると同時に、その整備計画というものも、今後基本計画の見直しの時点、あるいは実施計画の中にはっきりと位置づけをしながら進めていくというのが基本原理でないかと、このように思う次第でございます。
こういった点につきまして、今後の整備体系をいつ、どのような形で図面に落としていくのか、そして示していくのかという点につきまして、改めてご答弁をいただければというふうに思う次第でございます。
次に災害路の問題でございます。特にこれは我々の身近な、身の回りの道路であるわけでございますので、本当に庭続きという感じもあるわけでございます。全国の実態、市の実態等々を申し上げますと、現在地方道の総延長は 105万 1,344キロメートルというふうに言われております、63年４月１日現在。狭山市はちょうど平成元年４月１日現在で 837キロメートルと発表されております。このうち改良済が、全国では46万 4,254キロメートル、狭山市がちょうど 199.5キロメートル。舗装済が、全国で68万 5,339キロメートル、狭山においては 479.4キロメートル。さらに４トン以上の車が通れない交通不能道という面につきましては全国で19万 6,239キロメートル、狭山市はなんと 544キロメートル。これを率にいたしますと、全国では改良率が44.2％までいっているわけでございますが、狭山の場合はまだ23.7％。舗装率においては全国では65.2％、狭山市が57.3％。これは大分アップをしてまいりました。
しかしながら、この交通不能道と言われるのが、全国では18.7％でございます。しかし狭山市の場合はなんと 65.05％。半分以上が交通不能道であるというふうな統計上の実績でございますが、余りにもこの開きというものが激し過ぎる。この原因は何なのか、また何ととらえておられるのか。その辺がわかりましたらお聞かせを願えればというふうに思うわけでございます。
また、全国のこの10年間における、いわゆる53年から63年にまたがる改良済のこのポイントアップというのが15.7％でございます。それからさらに舗装率にあっては27.9％の上昇があったわけでございます。狭山市の場合には、この改良率というのはなかなか上がってきてない。舗装率については今回の統計で一挙に上がったということでございますが、その辺原因をどう考えておられるのかもあわせてお願いしたいと思います。
さらに不思議に思っておる点でございますが、今年度の統計を見させていただきましても、ちょうど 3.5メートル未満の道路、実延長の中で、これが 524キロメートル昨年まではあったわけでございます。ところが今年度の、平成元年４月１日現在ですと 524キロメートルが 613キロメートルになっております。約89キロメートルの増となっております。さらに 3.5メートルから 5.5メートル未満の道路が 173キロメートルであったのが 147キロメートルになっちゃってるんですね。いわゆるマイナス26キロメートルなんです。これだけ改良に努力をされていながら、この3.5 から5.5 メートル未満の道路というのが26キロメートルも減ってしまっている。これはどういうことなのか。さらにもう一つ心配なのは 5.5メートル以上の道路、これが 140キロメートルあったんですね。ところが今年度見ますと76キロメートル、64キロメートルも減ってしまっている。これはどう考えても私には理解できないんですけども、細い道路が広くなっていったということであればわかるんですけれども、太い道路が、幅員の広い道路が狭くなってしまったというふうにも取れますけども、どういうことなんでしょうか。市道ですから県道昇格があったのかどうかをみてみましても、どうもその実数も出てないようでございます。この辺は、本当にどういう実態の数字なのか教えていただきたい。このように思う次第でございます。
それから、
道路交通体系の確立につきまして先ほども企画部長のほうからもご答弁を賜りました。これは建設部でしっかりと早くつくりませんと、本当に予算編成、あるいは査定の場合で、逆に足を引っ張るというふうな形にもなるんじゃないかと、このように思うわけでございます。
例えば入間市の状況等を見てみますと、道路並びに基盤的な事業に対する問題につきまして、実施計画においては62年度が32億 9,000万円、63年度が38億 1,000万円、64年度、元年度が35億 8,000万円というふうに体系的な額を示しながら、各道路の事業別につきましては幹何号線につきまして何メートルの道路改良すると、そしてその取得面積は何平米である。またあわせて、それに対する物件補償費は幾らである。それを何年間でやる。さらに測量委託は幾らだと、どのくらいだと。あるいは全体計画としてはどうなっているのかと。そこまで細かな実施計画体系というものを示しております。そこまでつくりながら計画推進をやってこそ始めて真の実績も上がってくるし、計画的な整備といえるんではないかと、このようにも思うわけでございます。いずれにいたしましても狭山市の状況を見ますと、確かに
道路交通体系の確立ということで市道幹第11号線、19号線、31号線、40号線というふうに実施計画にはのせていただきました。全部これは改良事業じゃないですか。舗装打ち替え。これはむしろ道路維持管理。本当に
道路交通体系の確立という面からいきますと若干ニュアンスが異なってくる。若干どころじゃないんじゃないかなというふうにも感じるわけでございます。本当に道路を拡幅し、交通流動を正常化しつつ新線等々の計画をしていくというのがあってこそ、初めて
道路交通体系の確立という面からの投資になってくるんじゃないかなというふうに私は感ずるわけでございますが、その辺の点につきましてもどのようにお考えなのか、あわせてご答弁をいただければというふうに思うわけでございます。
それから次に、企画部長さんに何点か、再度お尋ねをさせていただきたいと思います。
まず第１は、着実なる推進ということこそ最も、私は、大事ではないかなと思うわけでございます。事業が急激に伸びたり、あるいは急激におっこってしまったり、あるいは全然動かなかったりというのは、特に問題がある箇所としていろんな見地から企画部長も分析をされておられることと思います。そういった面から見ていきますと、この狭山の今後建設投資に対する、何と言うんですか、コンスタントな投資という面を考えた時に、どうしてもしっかりとした計画がなければ企画担当としてもなかなか思い切った裁断が振れないんじゃないか。現部下の真のしっかりとした計画というものが、特に必要であり、あってこそ、この財政運営並びに企画の力が発揮できるんではないかなというふうにも思うわけでございます。
道路につきましては、本当に細かい点を指摘してまいりましたけども、今年度市制施行35周年ということでさまざまなイベントがありました。35年前の時期を考えますと、本当に車の数は少なく、まばらでございました。この35年間で思いもかけないような自動車の台数の増加というものがあったわけでございますから、道路のこの歴史と申しますか、整備の流れというものは余りにも急であったということが一つの理由と申しますか、基盤にはあるんじゃないかと、このように思うわけでございます。そういった見地から相当額の投入というものを考えていくべきであり、当然道路に対しては、この今までの遅れを取り戻すという面から、本当に計画的に進めていって、この計画ができた段階でしっかりとそれに基づいてやっていくべきではないか。このように思うわけでございますが、道路整備に対する財源の投入というものに対しては、投資的経費の中でも特に配慮があってしかるべきではないか。そのように思うわけでございますが、今後の流れの中から企画部長としてはどのうように考えておられるのか。投資的経費の中での道路関係の経費というものをどのように考えていかれるのか。このように考えているんだというものがありましたら、ぜひともお示しを賜りたいと、このように思うわけでございます。
それから、いずれにいたしましても投資的経費につきましては、本当にさまざまな見方があると思いますが、今までの流れを見てみましても、ちょうど61年の決算を見てみますと入間市が全国で第16番目ということで 42.85％の投資的経費を投入した。この時には区画整理等々で、本当にがんばったところだと思うわけでございます。また63年度の状況でございますが、投資的経費については飯能市が今年度は全国第18位ということで42.8％。これもやはり駅南側の改修、あるいは道路整備等々による多額な投資的経費があってこのように伸びた。このように思うわけでございますが、そういった中から狭山市としての投資的経費並びに道路に関する経費をどのうようにお考えなのか、賜りたいと思う次第でございます。
いずれにいたしましても、自治体における企画の機能は財源が潤沢なときにのみ活用されるのではなく、むしろ財政的に厳しいときこそ本当にその機能を発揮し、政策の優先順位と合理的な選択の必要に役立つべきときと、このように思うわけでございますし、そのような面があってこそ企画の権威も高まるんではないかと、このように思うわけでございますが、あわせてよろしくお願いしたいと思います。
最後に、市長さんに何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
現在、平成２年度の予算編成に向けての準備というものを着々とされておられることと思います。これについて考えられますことは、特に国においては５年ごとに道路整備５カ年計画というものを基本にしながら進めておるわけでございますが、こういった道路等々につきましては絶えず土地の問題が絡んで、用地の問題が絡んでくるわけでございますので、本当に多くの困難というものが予想されるわけでございます。そういった中から、来年度の予算の基本方針というものを定めて準備をされておることと思います。世界的に見ては一番上手に進んでいるというのがオランダだというふうに言われております。ここは人口密度が世界一である。面積も狭い。人口も多い。本当に人口密度が世界一であるがゆえに大変な状況もあった。しかしながら工業も立派な工業国であると同時に農業においても酪農を中心とした、緑豊かなすばらしい国だというふうに言われております。そういった中で、なぜそのような状況が保てたのかという面を見てみると、土地の問題である。干拓をしては拡大をしていったがゆえに、土地の多くが公共的なものであり、国のものであるという面から、本当に計画的な土地利用の推進が見事にコントラストを得ながら進んでいるというふうにも言われております。当市といたしましても、今後多くの基盤整備事業、あるいは道路問題等々踏まえまして、土地の確保というものが本当に大変なことが予想されると思うわけでございます。そういった見地から、今後この用地確保というものに対してどのようにお考えなのか、まずお願いをしたいと思います。
いずれにいたしましても、この予算編成につきましては地方財政法第３条にのっとり、大きな成果を目指して準備を進めておられることと思うわけでございますが、この地財法第３条を生かすためにもしっかりとした実施計画、また基本計画というものがなければならないと、このように思うわけでございますが、この点につきましてはどのようなお考えなのか、ご所見を賜りたいと思う次第でございます。
以上で、２回目の質問を終わります。
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△休憩の宣告
○議長（山崎忠男 君） この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時１１分 休憩）
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（午前１０時３５分 再開）
出席議員 ２８名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番 ２３番 ２５番 ２６番
２７番 ２８番 ３０番
欠席議員 １名
２４番
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欠員 １名
２９番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 助役 収入役
企画部長 総務部長
生活経済部長
福祉健康部長 建設部長
都市整備部長
下水道部長 水道部長 消防本部次長
教育委員長 教育長 教育次長
監査委員 庶務課長
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△開議の宣告
○議長（山崎忠男 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続き）
○議長（山崎忠男 君） 建設部長。
◎建設部長（小川潔 君） 再度のご質問にお答えいたします。
まず、広瀬橋開通によります影響の緩和策ということでのご質問でございますが、過日も地元の沿線自治会の方々が数名お見えいただきまして、この路線の拡幅改良さらには前後の、それぞれの交通の諸問題等につきましてもご要望をちょうだいいたしまして、これらの整備ということにつきましては検討させていただくということで、これらの対応をしていくことになっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから第２点目に、整備体系を早く示すべきではなかろうかということでございますが、昨年からこの問題につきましては、特に幹線道路から生活道路、いわゆる住区内道路の関係につきましての整備計画なるものを進めておるわけでございますが、これらのまとめにつきまして現在進めておりますので、できるだけ早くお示しをしたいというふうに思っておるところでございます。
それから災害路の改良ということでございますが、当然のように幹線、補助幹線、さらには住区内道路と、これらの整備はもちろんでございますけれども、ご指摘のように足元の身近な道路ということにつきましてはご指摘にもございましたように、自治会等の懇談会におきましてもご要請を多く受けておりますので、これらの対応もあわせて行っていくように努めておるところでございます。
それから改良率の関係でございますが、このことにつきましては統計のあり方ということも底辺にあるわけでございますが、原則といたしましては統計値の資料提供の中で５メートル以上ということになっておるわけでございますが、昨今はこれらに満たないものにつきましても改良済というふうなことでの報告もしているやに聞いておるわけでございます。県内のこれらの状況等もさらに見据えまして、これらの統計のあり方ということにつきまして見直しをしていきたいというふうに思っております。
それから第５点目の交通不能というふうなことでの数値でございますが、これにつきましては全市道の見直しということをご指摘をいただいた後やっておるわけでございまして、これらの結果ということでございまして、この不能という表現でございますが、これは山の中や畑、たんぼと、これらの中の道路ということで、一般交通の用に供するというようなことでの対象的な語句ということでご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（山崎忠男 君） 企画部長。
◎企画部長（清水茂 君） お答えをいたします。
幾点かご質問をいただいたわけでございますけれども、特に当市の財政状況につきましては、先ほども申し上げましたように、これの財源確保の見通しの問題につきましては今後、相当厳しくなってくるんではなかろうかというような状況にあるわけでございますが、そうした中で先般も申し上げておりますように、投資的経費につきましては、少なくとも３分の１は確保したいという一つの目標を考えてございますので、それに沿った線で努力をしてまいりたいと思っております。特に今後の道路関係の問題につきましては、いわゆる個別整備計画等の策定とも関連いたしますが、そうした計画の推進につきましては財源設定、特にそういうものについて可能な範囲でですね、意を用いてまいりたいと思っております。
○議長（山崎忠男 君） 市長。
◎市長（大野松茂 君） お答え申し上げます。
ご指摘のように当市におきましては国道、県道、あるいはまた主要幹線などの道路の整備を上回る交通の増加、変化、これらに加えまして通過交通量の増大の中にありまして、これらに整合する幹線市道を整備すべく振興計画の中に道路網の整備を位置づけまして、
道路交通体系の確立の上から各路線、それぞれの準備、その整備を進めているところでございます。この市民の生活に密接な生活道路の整備、このことにつきましては例年の市政懇談会におきましても多くの要望、指摘が強く出ておりまして、これらにつきましても各地域における特性、あるいはまた事業の整合などを図りながら計画的に進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
今日まで、幸い地元の議員さん、あるいは自治会長さん達の強力なご協力をいただいて、また地域の住民の皆さん方の格別の理解をいただいているところでございまして、それら背景といたしまして事業の進捗をみているところでございます。ことに、この
都市計画道路と市民の生活に密着いたしますところの生活幹線道路と言いますか、こういうことでの協力の違いがあることは事実でございまして、集落の中、地域におけるところのこれらの生活道路につきましては、これら背景の中で皆様方にご理解をいただいておりますことを、心強いものを感じているところでございます。これからもぜひ、この行政との信頼性を損なうことなく、計画的に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご支援いただきたいと思います。
○議長（山崎忠男 君） 23番、吉野 操君。
◆２３番（吉野操 君） 今後の執行をご期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（山崎忠男 君） 次に21番、早川文男君の登壇を願います。
21番、早川文男君。
〔２１番（早川文男君）登壇〕
◆２１番（早川文男 君） 議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
まず、農村集落の下水道事業についてお尋ねいたしますが、何せ多忙な12月議会でもあります関係、端的に申し上げますので、ご答弁もよろしくお願いをいたしたいと思います。
昭和63年度末、久保川処理分区の整備面積715.39ヘクタールの財源が 143億 1,457万9,000 円、また不老川処理分区の整備面積101.70ヘクタールの財源が37億 3,115万6,000 円、新河岸第１処理分区の整備面積63.5ヘクタールの財源が24億 1,496万 5,000円であり、３処理分区の起債残高も元金が約49億 7,400万円。利子が47億 8,100万円であるとき、農村集落の下水道事業について具体的な検討を早期に示す必要がありますが、その１つに投資効果及び効率、その２つに早期実現があります。
私は以上の点を踏まえて、地区単位当たり集中浄化槽方式の導入について提案するものでございます。このことは既に県内でも検討されている自治体もあり、秋田市では大きな成果を上げておるわけであります。また道路一本境にして第１期工事の認可区域から外されている所についても、もう既に吸込槽が詰まったり、そういう地域に対しては早急な対応が急がれている所もございます。認可と財源について具体的対応が急務でございます。現在、認可区域外ということでコミュニティで行う場合、 200万円を限度としてその残額、個人負担となる関係上、多額の出費は実現をあきらめる方向へと誘うのであります。これらを含め、総合的な下水道大綱が必要でありますが、執行部におかれましてはどのような対応をお考えでいらっしゃるかお示しいただきたいと思います。
次に建設投資と財政バランスについてお伺いいたします。今後の財政運営の視点を建設投資と福祉財源の二極化にウェートを置き、最小負担で最大効果を原点に、人間尊重、福祉優先の財源設定と基盤整備及び生活関連の投資拡大が重要と思います。そこで63年度決算をベースに二、三お伺いをいたしたいと思います。
まず、一般会計の歳入総額に対し市税の割合は63.42 ％で、ここ数年順調に推移しておりますが、投資的経費との、特に生活関連投資について計画的執行が急務でございます。特に普通建設事業費のうち補助事業が昭和61年度約13億 1,400万円、62年度約35億6,400 万円増加しております。しかしながら63年度では約４分の１の９億 5,400万円に減少しております。このことは財政運営上好ましいことではございません。むしろ財政力が、すなわち単独事業可能団体としての扱いを受け、市民にとっては必ずしも得策ではないと思うわけでございます。また、財政収支の比較表でも明らかなように単年度収支額も２年連続の赤字決算であります。このことは毎年度の増加収入で増加経費を賄う姿勢が必要であり、地方自治法でも基金繰入額を除いた額は繰越金として当該年度に歳入され、その分だけ実質収支を増加させるとございます。今後義務的経費と建設事業とのバランス及び補助事業と単独事業のバランス等どのように考えていらっしゃるのかご答弁を賜りたいと思います。
なお、実質単年度収支についても監査委員の意見書にもございますとおり、実質単年度収支においては黒字決算はもとより、より一層都市基盤整備基金に積み立てる努力が必要であることを示されておりますが、連続３年間赤字決算であり63年度は８億 1,068万 7,000円の赤字であります。繰上償還がないのにこのような執行は財源と事業の連動が無計画と言わざるを得ません。今後実施計画を着実に実現するための基本理念について歳入総額市税及び義務的経費、投資的経費の補助及び単独に分け、概算額を明示していただきたいと思う次第でございます。
以上、１回目の質問といたします。
ありがとうございました。
○議長（山崎忠男 君） 下水道部長。
〔下水道部長（千葉速雄君）登壇〕
◎下水道部長（千葉速雄 君） 農村集落の下水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。
当市の下水道事業計画は昭和46年に埼玉県の荒川流域別下水道整備総合計画に参画し、市の行政面積 4,902ヘクタールのうち下水道事業全体計画処理区域をゴルフ場、入間川河川敷、智光山公園、入間基地を除く 4,126ヘクタールを整備区域として現在市街化区域を早期整備推進に鋭意努力をいたしておるところでございます。
ご質問の農村集落の下水道事業についてでございますが、都市計画上市街化調整区域内の農村集落を含め、９月の定例市議会でご答弁申し上げましたとおり、市街化調整区域につきましては平成２年から３年までの２カ年で基礎調査及び整備方針の策定作業の中で、農村集落地区も含めまして流域関連公共下水道整備で対応することとしております。
この主な目的といたしましては生活環境の改善と公共水域の水質保全でありますが、昨今問題化してございます水質の汚濁解消につきましては、不老川を代表とする中小河川等の汚濁は関係各位の努力にもかかわらず、生活排水を起因とすることからなかなか成果を上げにくい状況にあります。市といたしまても抜本的な対策として公共下水道の整備が最善の方法であると承知しているところでございます。またこの解消に当たりましては現在整備を進めている市街地のみでは十分な効果が上げられず、市街化調整区域を含め立体的整備を行う必要を痛感しておる次第でございます。
以上の点を踏まえ、財政的な見地を考慮し、今後とも補助事業として国、県との指導に基づき関係機関との連絡調整及びご理解を得ながら、特定環境保全公共下水道として事業認可を取得し、下水道事業審議会等の議を得まして、早い時期に事業化いたしてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
そこでご指摘のありました集中浄化槽方式と公共下水道以外の処理方式につきましては、下水道整備完了までの生活環境の改善を補完するものとして、市の現行の補助制度等を活用した整備が考えられる点につきましてもご承知のとおりでございますので、あわせましてご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（山崎忠男 君） 企画部長。
〔企画部長（清水 茂君）登壇〕
◎企画部長（清水茂 君） お答えをいたします。
まず初めに義務的経費と投資的経費とのバランスについてでございますが、義務的経費につきましては、高齢化社会の進展に伴う扶助費の着実な増額、また起債の積極的活用を図っていくことによる公債費の増額等により、上昇の傾向が続くものと考えられますが、当分の間は総予算額の３分の１程度にとどまるものと考えているところでございます。また、投資的経費につきましては区画整理事業等の特別会計への移行、施設維持管理費等の物件費の上昇により多くの予算を投資的経費に充当することは今後困難となってくることが見込まれますが、これにつきましても当分の間は総予算額の３分の１程度の確保を目標として財政運営を行ってまいりたいと考えております。
次に補助事業と単独事業のバランスについてでございますが、例えば昭和62年度のように入間野中建設が行われるなど大規模な補助事業が行われる場合につきましては、補助事業の割合が高くなり、逆に来年度のように教育センターあるいはまた郷土博物館等の建設が同時期に行われる場合につきましては、単独事業の割合が高くなってまいりまして、それぞれの事業の優先度、緊急性等を考慮した上で、おのおのの実施年度を決定する中で補助事業と単独事業の割合について目標設定することは大変困難であるわけでございます。したがいまして、単独事業が多い年度におきましてはふるさとづくり特別事業債等の起債を活用することによりまして、投資的経費総体の水準維持を図ってまいりたいと考えております。
次に実施計画を着実に実現するための基本理念についてでございますが、当市の中・長期的財政需要を考慮いたしますと、基金総体の取り崩し額を極力抑制するとともに、都市基盤整備基金への重点的な積み立てを行っていくことが必要であり、さらには起債余力を十分に生かした市債の積極的な活用を図ることが不可欠であろうと、このように認識しておるわけでございます。このような観点に立ちまして財政運営に努めてまいりたいと考えております。
また実質単年度収支の赤字に関連いたしましてご指摘があったわけでございますが、決して無計画ということでなく、実質単年度収支の赤字につきましては歳出における予算の執行率が高かったことに加えまして、歳入では市税を初めとする自主財源の積極的な予算化を図るとともに、都市基盤整備基金への重点的な積み立てをしたことにより、財政調整基金への積み立てが減少したことなどによるものでございまして、例えば63年度の都市基盤整備、あるいはまた公共等の目的基金の積立額と実質単年度収支の赤字額とを比較して見ていただきましても、ご理解はいただけるものと思うわけであります。
なお、歳入総額、市税収入、義務的経費及び投資的経費の概算額につきましては現在平成２年度からの実施計画を見直し策定している段階でございますので、確たることは申し上げられませんが、税制改革等の影響等を受けました市税収入を除きましては、ほぼ昨年度策定いたしました財政収支計画に近い数字になるものと考えております。すなわち、歳入総額におきましては 330億円前後、義務的経費及び投資的経費につきましては 110億円前後を見込んでおるところでございます。
以上でございます。
○議長（山崎忠男 君） 市長。
〔市長（大野松茂君）登壇〕
◎市長（大野松茂 君） 建設投資と財政バランスについてお答えいたします。
当市の現況並びに中・長期的財政需要を考慮いたしますと次の３点を基本的方針として財政運営を図っていくべきものと考えております。
まず第１には義務的経費及び投資的経費については当分の間総予算額の３分の１を目標水準とすること。第２には起債余力を十分に生かした市債の積極的活用を図ること。第３には基金総体の取り崩し額を極力抑制し、都市基盤整備基金への重点的な積み立てを行っていくことでございます。
これらの基本的方針をベースといたしまして、増加し続ける行政課題に遅滞なく対処いたしまして、市民のニーズに的確にこたえるため振興計画、実施計画の着実な具現化に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（山崎忠男 君） 21番、早川文男君。
◆２１番（早川文男 君） ただいまはご答弁、それぞれありがとうございました。
１点目の、農村集落の下水道及び市街化調整区域のですね、下水道についてはただいま下水道部長より、前向きなご答弁をいただいたわけでございますが、その中で平成２年から３年の２カ年で、基礎調査及び整備方針の策定作業を行うというご答弁でございました。このことにつきましては、私もかねがね申し上げてまいりました経緯がございます。特にこの逆線引き地域、これは大変な地域もございます、その中でですね。宅地が狭くって、吸い込み等があふれて、雨が降るとそれがあふれてくるような状況の中で、そういった地域については特にですね、特に力点を置いていただきたいと思います。また、道路１本隔ててですね、こちらはどんどんどんどん整備ののみ音が聞こえてまいりますが、その反面全然静かな状態でこの公共下水道工事を斜めに眺めている地域もたくさんございます。また、この認可区域から外されている地域の中で、本議会に請願が出されております水野地区についてもですね、既に20年も経過しても、下水道の不備につきましてはね、日夜苦しんでおられるという地域もございます。そういう、地域に対しては調整区域の中で最優先に位置づけしていただきましてですね、この地域の住民の苦渋を考えた時、一日も早い、事業化を強く、強く要望申し上げたいと思います。
また、この件につきましては、要望とさせていただきますが、またこの命題にありますとおりですね、農村集落の集中浄化槽方式、私は一つの提案としてね、公共下水道でおやりになるというご答弁でございましたけれども、この投資効果の面から考えてもですね、検討する余地があろうかとも思うんです。そのことも十分ですね、ご検討していただけたらなあと、こう思う次第でございます。
次にですね、建設投資と財政バランスについてでございますが、実施計画の財政収支計画の平成２年度と３年度合計の市税は 487億 7,100万円で、経常的経費は 359億1,500 万円に対しましてですね、投資的経費は 236億 5,700万円でございます。市税に対し経費は約74％で、投資は約48％と低いのであります。なお、補助事業の拡大を図ることがですね、現在の投資における財政運営ひとえにですね、建設投資、先ほども市長さんがおっしゃっておられました。また企画部長さんもですね、おっしゃっておられました。この義務的経費と投資的経費がですね、３分の１と。また起債を大いに活用して基金を都市基盤整備へと。当市における最重要課題はいつも課題となっております都市基盤整備でございます。先ほど吉野議員からもお話がありましたとおり、土地絡みの事業というのは本来ならば避けて通りたい事業でございますけれども、狭山市の現状を見た時に、15万何千というこの中核都市として、避けて通ることのできない土地基盤整備には何と言っても財政の裏づけが是非とも必要でございます。やりましょう、やりましょうと言って手ぶらじゃどうしようもありません。私が懸念することは、財政的にその事業が着実に前進する財政の裏づけ、これはやはり無計画であってはならんと思います。そういう意味において財政事情のバランスが、やはりここで、市長さん初め各部の責任者の方がそういう考えで、重要課題である大きな重大事業についてはこの方向でご努力されることが、15万 6,000市民に対する責務かとも考える次第であります。
そういう意味におきまして、今のままでは市税の伸びは、財政力のみアップするけれども生活環境整備が伸びていない。語弊がございますが、鈍いということを申し上げたいんです。行政水準はますます低下することと思います。それで、今後どういう年度を設定しましてですね、大体投資的経費が市税に対してどの程度を目標に、財政的努力をなさらんとするのか、ご所見を賜りたいと思う次第でございますが、補助事業のうちで、特に箱もの、当市の面整備に関連する事業、現段階ではですね、特に道路。今狭山市の、狭山市だけじゃないと思いますけれども、道路の渋滞と申しますか不備と申しますか、交通事故を誘発する危険な状況がピークに達しております。これは、私は行政のひずみであろうと思います。皆さん方が一生懸命やっていらっしゃると思いますけれどもですね、この住民サイドから見て、市民サイドから考えたときですね、なんでこれは手を打っていないのか。何年前、何十年前に平成元年度には15万 6,000になるような想定はできたはずです。にもかかわらず、車人口が増えても道路幅が、先ほどちょっとお話がございましたけれども、道路幅が狭くなっている。こういう話を聞いた時に、本当に21世紀を展望してどうなのかなという感じで、気持ちが暗くなってしまうのであります。そういう意味におきましてご所見を賜りたいと思います。
○議長（山崎忠男 君） 企画部長。
◎企画部長（清水茂 君） お答えをいたします。
これは先般の議会でもご答弁申し上げているわけでございますけれども、市税収入に対しますところの建設投資の割合というものにつきましては、一つの目安として、少なくとも市税収入の２分の１を努力目標として考えていると、このような答弁を申し上げたことがあるわけでございますが、ご案内のとおり、今後いろんな面におきましても義務的経費の増加は避けられない現象かと思います。したがいまして、現在の３分の１範囲の義務的経費は少なくとも正常の数値でございまして、今後こうした義務的経費が伸びてくることを予測いたしますと、なかなか市税収入の割合について、そのパーセンテージを上げていくような建設投資というのはなかなか困難であるというふうな状況にございます。ただいずれにいたしましても、いろいろご指摘がございますように、建設部門におきますところのいろんな意味でのおくれの面につきましては、それなりに執行部といたしまても今後とも努力して推進に努めて行きたいと、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（山崎忠男 君） 21番、早川文男君。
◆２１番（早川文男 君） 市民の福祉のため、ひとつ大いなる期待を申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山崎忠男 君） 次に、22番、尾崎善晴君の登壇を願います。
２２番、尾崎善晴君。
〔２２番（尾崎善晴君）登壇〕
◆２２番（尾崎善晴 君） 通告順に従いまして、一般質問させていただきます。
まず
都市計画道路の整備についてでございますが、戦後の混乱の中で国土の復興から建設への国民の期待から、建設省が発足しまして41年目に当たろうかと思います。その間、経済社会の発展と国民生活向上の先導的役割を果たし、構造的変革の中で公害、環境問題を契機に「成長より福祉論」に移行し、ＧＮＰもＥＣ諸国の 500兆円、米国の 500兆円、わが国が 360兆円とも言われる経済大国に成長した一翼を道路建設におきまして担ったこともご承知のとおりであろうかと思います。
本来、高速自動車国道、あるいは一般国道、最も重要でありますけれども、それよりもさらに道路法第７条の要件に従い、県知事が認定する県道及び法第８条の市長が認定する市道等、これら地方道路網のうち特に幹線が県の道路であり、枝線が市の道路である。このようにも受け止められる昨今でございます。交通施設としての道路から生活環境施設としての道路が市民サービスの上から、あるいはまた行政水準の上からも市民は肌で感ずるものと思います。したがいまして、生活環境施設としての道路、すなわち交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法で基地縦貫道路の西武線地下道の補助対象事業について検討されたかどうか伺いたいと同時に、今後共同溝の整備等に関する特別措置法に該当する道路についてご所見を賜りたいと存じます。また現在、狭山市の
都市計画道路21路線中、一部県事業及び国の事業を除くと14路線でございます。新狭山駅北口線 310メートルにつきましては先に完成したところでございますが、10年後の圏央道一部開通に対する節目として
都市計画道路の開通が急務であります。そのことも先ほど吉野議員が質問したとおりでございます。その路線ごとに対応及びその進捗について明確にしていただきたいと思うのであります。
また、過日の新聞報道でも投資的経費比率の全国上位25市、この18番目に飯能市、19番目に与野市が入っております。今後四十二、三％にするにはどの事業を具現化されるか、財源等明示していただきたいと思います。
「財政は事業の上に成り立つ」という原点から建設部長、
都市整備部長、市長よりご答弁をちょうだいしたいと思います。
次に、福祉文化の創造についてでございますが、財政力を福祉水準の向上に連動させる諸施策、すなわち扶助費の経常収支比率を高める単独施策につきましては深いご理解をいただき、昭和53年に提案いたしました難病者福祉手当ての実現から始まり、過日の付添看護料差額金支給制度、これまで種々諸施策の実現に対し感謝を申し上げる次第でございます。
今までの社会的弱者に対する諸施策から、皆で助け合い自立自助の促進あるいは助長及び社会的公平の確保を図ることが福祉理念の発展であり、今後はさらに発展させノーマライゼーションの理念を施策として具現化することであります。
くしくも今回高齢化社会対策の中間報告を発表され、高齢化社会を豊かな活力ある社会を目指し、35の提言と69の施策は目標達成型施策としてはプロジェクトチームに対し高い評価と思います。そこで21世紀に向け人間的福祉社会の構築をどのように発展させるか、また福祉文化の創造をどのようにとらえて発展させるか。このことにつきまして物質的福祉から人間的福祉、すなわち自然と人間との関係において人間のエゴを優先せず、人間と自然の調和を図り、そこから価値を生み出す、そのことが私は大きな福祉施策のトータルな、相互的福祉施策と確信するからであります。
したがいまして、その１つにはミニマムの確保であり、２つ目には選択機会の拡大、３つ目には平等と公正であり、４つ目に分権と参加、５つ目には国際性であり、経済大国から生活大国の実現であります。加えまして、都市間競争の中で福祉行政システムの拡充と質と量の提供であります。その上で有償サービスの問題、あるいは民間活力の導入等々の問題、公的福祉に対し業としての民間福祉を生み出すことになるけれども、その件についてのご所見を賜りたいと存じます。
福祉健康部長並びに市長よりご答弁をちょうだいしたいと思います。
以上で第１回の質問といたします。
○議長（山崎忠男 君） 建設部長。
〔建設部長（小川 潔君）登壇〕
◎建設部長（小川潔 君） 縦貫道路の補助対象事業等についての検討についてお答えをいたします。
縦貫道路の補助対策ということにつきましては種々検討をもってきたところでございますが、ご質問の交通安全施設等整備事業に関します緊急措置法における補助採択の基準につきましては、主に鉄道との交差におきます歩行者、自転車等の交通の安全対策施設整備というふうに解釈されるわけでございまして、当該の縦貫道路そのものの対象ということについては難しいものがあろうかと存じますが、ご提言のものの合致を研究いたしたいと存ずるものでございます。なお、これら補助の問題でございますが、考えられるものといたしましては防衛施設関係、建設省関係、これらの補助の関係でございます。いずれにいたしましてもこれら平面交差の踏み切りが閉鎖をしなければ、これら上部団体からの補助ということにつきましては基本的な問題があろうかと思うわけでございます。いわゆる費用負担ということが本件の大きな問題でございますので、これらにつきましては庁内におきましても基地跡地検討委員会等をもちまして研究を重ねておるわけでございますが、また一方、このことにつきましては市会からも63年の９月の末におきまして県道への昇格ということで要請に行っておるわけでございます。その後につきましても、県とのその後の陳情の折衝におきましては、これらについての条件ということで16号とのすりつけの問題等、いろいろな案件の尋ねがあるわけでございますが、これらにつきましても総合的な交通体系ということでさらに煮詰めていかなければならないテーマもございますので、
都市計画道路の問題等につきましてはさらに時間を重ねていきたいというふうに思うところでございます。
なおまた、これらにつきましては入間市との絡みもありますので、近隣市との調整ということもございますので、種々これらの問題に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次に共同溝の関係でございますが、これにつきましては先にミニ共同溝ということでご質問をちょうだいしておるわけでございますが、その上位にございます共同溝の整備ということにつきましては、これらの交通安全上道路の埋設されますものにつきまして、いろいろと支障のある大きな案件のものということでございますので、これらにつきましては当市の道路の構造上、上位にあります道路計画等の中で十分に検討をさせていただいて進めてまいりたいと思うところでございます。
以上でございます。
○議長（山崎忠男 君）
都市整備部長。
〔
都市整備部長（関口 正君）登壇〕
◎
都市整備部長（関口正 君） ご質問を賜りました
都市計画道路の整備の問題についてお答えをさせていただきます。
ご案内のように本市の
都市計画道路につきましては圏央道といった専用道路のほかに、東西の幹線でございます国道16号線、さらには南北の幹線でございますところの県道の所沢−狭山線、同様東京−狭山、さらには国道 407号線などのほかに入間−柏原線などといった多くの国県道を含む路線より構成をされておるところでございます。特に圏央道の整備は県内の交通緩和はもとよりでございますが、市内の全区間にわたり事業化されました国道16号線の緩和とあいまちまして、市内の交通の円滑化に多大な影響を与えるものと信じております。
以上のことから本市の
都市計画道路の整備につきましては、圏央道のインターチェンジに接続いたします
都市計画道路の整備が重要な課題であると認識をいたしておるところでございます。
したがいまして、市といたしましても市施行路線の整備促進はもとよりではございますが、国県道の整備促進が本市の
都市計画道路の整備に不可欠であることから国道16号線などとともに、
首都圏中央連絡道路のインターに接続いたします東京−狭山線などにつきましても従来から県に促進方を要望するとともに、地元の調整などにも積極的に参画をいたしまして促進をしてまいったところでございます。
次に、市施行の路線といたしましては先に供用いたしました上諏訪−下広瀬線に国道16号で接続をいたします狭山市駅−上諏訪線につきましても進行計画に位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。また、柏原−新狭山線につきましても圃場整備区間の約 700メートルに引き続きまして、国道16号までの区間約 530メートルの区間を順次整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
さらに国庫補助事業として採択をされました西武鉄道から県道中新田−入間川線までの菅原−富士見台線の整備につきましても元年度より用地の取得に入っているところでございます。
以上が当面主な事業と今後の整備でございますが、進捗状況につきましては平成元年度末、来年の３月末の予測でございますが、国県道、市施行包含いたしまして約42％程度の完成になる予定でございます。今後とも上広瀬、東口区画整理事業などにみられます種々の面的整備事業計画にあわせた整備を優先すべきであると考え、これらに基づきまして進行計画に位置づけまして整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
なおご質問の中で、圏央道が一部供用開始が予定をされます、平成７年度の予定でございますが、平成７年度での
都市計画道路の進捗の状況でございますが、先ほど申し上げましたように平成元年度末見込みの整備済延長２万 6,515メートル、42％の達成率に対しまして、平成７年度に予定します完成延長が４万と 665メートル。達成比率にいたしますと64％の整備を実施をしたいというようなことで、現在用地の取得なり、これが達成に努力をいたしておるところでございまして、何とか六十四、五％にもっていきたいというようなことで進めておるところでございます。
次に、事業と財源についてのご質問にお答えをさせていただきます。
本市の都市計画事業はただいまお答えさせていただきましたように、国・県・市施行路線からなっておりますが、特に国・県の施行にかかわります都市計画路線が全延長の約54％を占めておるということ。市にかかわりますものが、差し引きまして、約延長上で46％となっております。したがいまして市の施行事業とともに、先ほど申し上げましたように、国県道の整備が重要な課題であると認識をいたしております。
ご質問の財源につきましては、今年度新たに補助事業として採択されました菅原−富士見台線につきましては、補助対象事業費の２分の１を補助金として確保した次第でございます。なお、今後進めてまいりますところの柏原−新狭山線につきましては、過去に何回となく補助要望をいたした経緯もございますが、現行採択にいたっておりません。したがいまして、この路線のほか、今後予定をされておりますところの狭山市駅−上諏訪線の整備などにかかわります多額の財源確保の意味からも、非常に流動的なものがございますが、今後も予算獲得につきましても最善の努力を傾注をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（山崎忠男 君） 福祉健康部長。
〔福祉健康部長（山崎 昇君）登壇〕
◎福祉健康部長（山崎昇 君） 福祉文化の創造についてお答えいたします。
人間的福祉社会とは生活のあらゆる分野、人生のどのステージにおいても福祉の理念を組み込み、健常者も老人やまた障害を負う方々であっても、１人１人が生活不安から解放され、快適な環境のもとにトータルな可能性を開花させることが真の福祉社会であろうと考えておるところでございます。
本格的な高齢化社会の到来に備え、国におきましては長寿福祉社会を実現するためには国民の意識や価値観の変革はもとより、経済社会システム全体を人生80年時代にふさわしいものに調整し改革を進めていく必要があるとして、長寿福祉社会を実現するための施策の基本的な考え方と目標について示しているところであります。
当市の福祉健康の理念としては、市民１人１人がその生涯を通じて、健康で幸せな生活が営まれる、明るく、豊かな地域社会の実現を目指し、総合的な福祉施策を推進しているところであります。これら基本理念を踏まえ、21世紀において、緑と健康で豊かな文化都市の構築のためには、あるゆる社会システムを人生80年型に転換させることが必要であるとともに、高齢者が主人公となる総合的なまちづくりの観点から積極的な高齢者対策に展開させることが必要なことから、庁内に高齢化社会対策プロジェクトチームを設置し検討を行い、このたび長寿を喜ぶことができる社会とするための中間報告をまとめたところであります。プロジェクトチームの基本的な視点としては、
1. 高齢者の暮らしやすいまちづくり
2. ノーマライゼーションの理念に基づく地域社会づくり
3. 積極的自立支援型サービスの誘導
4. 高齢者ニーズの多様化への対応
5. 先行型計画的整備投資によるソフトランディング
以上５つの柱を掲げ、長寿を喜ぶことのできる福祉社会の構築を提言しているところでございます。この中間報告には35の提言と69の施策を掲げたところでございます。
今後の行政施策等を進める上で、高齢化社会の問題は官民を問わずすべての分野においてかかわりを有しておりますので、これが対応を進めなければならないと考えておりますが、在宅高齢者等を対象とした家事援助サービス等の供給システムとしての有償福祉サービスや民間活力の導入につきましても、ボランティアの育成や社会福祉法人による総合在宅サービスセンターの設置、特別養護老人ホームの整備、さらには有料老人ホーム及び高齢者世帯向けマンション等の整備促進等を提言しているところであります。さらに、この中間報告をもとに高齢化社会を長寿を喜ぶことのできる社会とするために検討を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山崎忠男 君） 市長。
〔市長（大野松茂君）登壇〕
◎市長（大野松茂 君） まず、
都市計画道路の整備についてお答えいたします。
首都圏中央連絡自動車道は、本市の今後の交通体系及び発展に大きな影響を与えるものでありまして、市域北部の国道 407号線と東京−狭山線の交差部にインターチェンジを設置することから、これに接続関連いたします道路の整備が急務でございます。その対応につきましては、ただいま部長がお答えいたしたとおりでございますが、関連いたします
都市計画道路の整備が遅れますと市内、特に中心部におけるところの交通が麻痺状態になることが予想されるところでございます。
以上のことから市中心部の交通を緩和すべく、国道16号線の拡幅、東京−狭山線の整備促進が最も重要な課題でございまして、東京−狭山線につきましては関係５市３町と同盟を結成いたしまして、私自ら会長として国、県に対しその促進をかねてより強力に陳情いたしておるところでございます。
また同時に東西の幹線であります国道16号線につきましても、市内全区間が事業化にいたりまして順次４車線化の整備が進められております。一方、市施行事業につきましては、念願でありました広瀬橋が完成いたしまして南北交通の強化が図られたところでございますが、さらに順次振興計画に位置づけまして計画的にその整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、福祉文化の創造についてでございますが、本格的な高齢化社会の到来に備えまして、国においては経済社会のシステム全体を人生80年時代に改革する必要があるといたしまして、長寿福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について既に示されているところでございます。当市といたしましては、21世紀において「緑と健康で豊かな文化都市」であるためには、人生50年を前提としたあらゆる社会システムを、人生80年型に転換する必要があるとともに、高齢者を主役とした総合的なまちづくりという観点から積極的な高齢者対策に展開させることが必要であります。今後21世紀までの10年余りの間にその基礎を固めなければならないものでありまして、先に全庁的な高齢化社会対策プロジェクトチームを設置いたしまして、このたび「長寿を喜ぶことのできる社会とするために」というタイトルの中間報告がまとまり、報告を受けたところでございます。
ご質問にございました新しい福祉文化の創造、21世紀を目標とした人間的福祉社会の構築につきましては、有償福祉サービス論や民間活力の導入等のご提案でございます。高齢化社会の問題は、官民を問わずすべての分野において深くかかわりを有しているものであり、今後の行政施策を進める上で、これが対応を常に念頭に置きながら進めなければならないと考えております。プロジェクトチームからの中間報告も、施策内容について、基本的には方向性において同様なものと理解いたしておるところでございます。
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△休憩の宣告
○議長（山崎忠男 君） この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（午前１１時４２分 休憩）
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（午後１時０９分 再開）
出席議員 ２７名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番 ２３番 ２５番 ２６番
２７番 ２８番
欠席議員 ２名
２４番 ３０番
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欠員 １名
２９番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 助役 収入役
企画部長 総務部長
生活経済部長
福祉健康部長 建設部長
都市整備部長
下水道部長 水道部長 消防本部次長
教育委員長 教育長 教育次長
監査委員 庶務課長
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△開議の宣告
○副議長（須田里吉 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（須田里吉 君） 22番、尾崎善晴君。
◆２２番（尾崎善晴 君） それぞれ答弁をちょうだいいたしまして、２回目の質問をさせていただきます。
冒頭申し上げましたとおり、今後の福祉の施策につきましては、いわゆる施し的発想じゃなくして、あくまでも自立自助という大きな枠組みの中で対応しなければならないんじゃないか。その原点はあくまでも昭和45年の総合振興計画基本構想の中の「緑豊かな、健康で、明るい、高度の生産性を有する都市」と題しながら、将来の未来像といいますか、「緑と豊かな文化都市」この一言につきるんじゃないかと。これが本当の、当狭山市が求める理想的な、いわゆる都市じゃないかと、このようにも思うわけです。したがいまして、21世紀に向けて文化とそれと併行しながら総合的な福祉体系、この時代を、やはり、迎えつつある現在におきまして、その背景には高度成長の、いわゆる「高い経済効率を求める」そういう時代から、市民意識が徐々に変革をしまして価値観のポイントが、いわゆる人間本位の生活様式に変わったという一面もあろうかと思います。そういう中で、今後工業生産の重視の都市化の波、これらについては狭山市も一応のピークが終わって、今までの地域社会の基盤が徐々に徐々に壊れるというか、分解をしながら、人と人との結びつきも徐々であるけれども弱まって、思いやりの気持ちが薄れてきたことも事実だと思うんです。そうした変遷の中で、今後あくまでも人口急増も一段落して、かつて狭山市に若年層として入ってきた方が中高年層に現在なりつつある。私もその一人でございますけれども、20代でこちらの方へまいりました。もう既に50代になっております。このようにですね、定着する人口増に加えてですね、ようやくこの地域間の生活に対しての自覚、そういったものが要請をされ、温かく触れ合いのある社会を築こうとする動きが芽生えているのも、これまた事実でございます。
そういった背景の中で、特に高度成長期を通じながら一応の物的な充実は見た今日ではございますけれども、生活の質と、さらに精神的な満足感、それから知的な方向を今後は希求をするんじゃないかなと、こう思います。そのためには、いわゆる生涯学習やら、あるいはまたスポーツ、レクレーション、自治会を通しての社会参加、そういう気運が徐々に高まっているのも、これまた事実でございます。そういう一つの土壌を踏みながら、今後はさらに高い文化的な行政に参画するようになるのもまた人間としての心の潤い、あるいはまた内面的な豊かさを目指すのは今後の市民の意識の動向かなと、こう思います。その動向をどう行政が洞察しながら、文化に結びつけていくかという、非常に今後の行政については多種多様であり、また重要な段階に入ったなと、このようにもとらえられます。
したがいまして、市民の知・情・意・体、これらの表現をどのように行政がキャッチをしながら組み込んでいくかという、非常に高度な福祉と文化という観点については変わっていくように思います。行政も遅れることなくですね、それらの市民意識を十分に掌握しながら、今後の福祉の、いわゆる生活とコミュニティーを中心としたまちづくりに移行しなければならないんじゃないかなと、このようにも思います。
各自治体とも、創意工夫しながらですね、独自の行政の顔をつくる時がきているんじゃないかなと、こうも思います。このことが、実は都市間競争の時代に入ったと言っても、私は過言じゃないと思います。
したがいまして、高齢化社会対策の中間報告をされたその中の提言と政策をより早く具現化の方向に、私は進んで行かなければならないと。また今までのソフト面の現行制度との整合性を図ってですね、より豊かな福祉の文化を構築する時代じゃないかと、このようにも思います。
福祉健康部長の指揮のもと、プロジェクトがこのような形で発表されたことに対して非常に敬意を表する一人でございます。どうかぜひとも、これがですね、実際面で活用できるように、一日も早く活用できるようにですね、がんばっていただきたいなと、こう思います。
それから
都市計画道路に関してでございますけれども、確かに先ほどの答弁の中では平成７年度が圏央道の一部開通にあわせて都計道路も４万数百メートルの完成目標ということでございますが、このたびの広瀬橋の開通に伴って、先ほども吉野議員からの質問の中にもありました、いわゆる交通動態は変わっているということも事実です。したがって、今後は最重要な路線は、みんなこれは最重要でございますけれども、16号の拡幅に伴い、また圏央道の開通に伴って、どう大型の車を処理するかという非常に重要なポイントはあると思います。したがって、特に狭山市駅−上諏訪線、これについては今後力を入れておやりになるというようなことでございますけれども、１年数カ月、約２年かかって、この前に質問した時は62.1％が今回62.4％、 0.3％幾らか進んでいるという状況でございます。平成２年度は目標42％に置いておられます。現段階で40％でございます。２％の上昇でございますが、内容を見ますと国の事業、県の事業が進んでですね、市の事業が進んでないんです。国、県の事業が進んでやっと42％ということでございますので、市独自の事業についてどう進めていくかという、国、県事業より以上に進めなければですね、意味がないと思うんでございますが、それらについての、今後の対応についてのご答弁、それから、いわゆる南北縦貫道路に関して、この狭山市駅−上諏訪線のドッキングの計画路線も、私は一部変更しなければならないような計画だと思いますが、この点の担当部長の今後のご見解をですね、聞いておきたいと思います。
それから石無坂の、いわゆる道路につきましては、もちろん、いろいろ問題もあるようでございますが、特に先ほど申し上げました安全施設等の整備事業に関する緊急措置法で補助の対象になるかならないかという問題でございますけれども、防衛とかいろいろあると思いますが、この措置法で対応する時点では一時封鎖しなければならないという難点がある。逆に突き当たりの入間川タクシーのところを道路拡幅しまして16号までドッキングすることによって
都市計画道路として認定できないかどうか。そうすれば補助対象の事業として取り上げられるかどうか。この点についてのご所見もあわせて賜りたいと思います。
クリーンセンターのいろいろな還元要望の一つにもですね、道路の拡幅等も地元住民からは要望されているようでございますが、それらもありますので、当然こういった特別措置法があるわけですから、それに該当するかどうかぐらいはもう既に調べておかなければまずいんじゃないかと思いますね。道路沿いの延長のところへ、結局そういった施設をつくるということなら、それに付随したもろもろの諸施策についての、いわゆる関連法については全部調査してですね、進めなければならないんじゃないかと思いますよ。この共同溝の特別措置法についてもですね、ミニ共同溝は補助の対象になるかならないかぐらいもね、調査しておいていただきたいと思います。
それから一部財源的なものについても担当部長にお伺いしたわけですけれども、これについては先ほどの早川議員も申しましたとおり、補助事業のうちですね、いわゆる普通建設事業には補助か単独かしかないんです。狭山市の場合は補助事業は少なくて単独が、補助事業っていったって起債対象事業がめっからないからしようがないと、単独でもやらざるをしょうがないから、それでまあ、建設投資はホローしているようなもんであって、実はその内容見ますと、ほとんどが箱ものなんですよ。箱ものの単独事業もあるわけで、そうじゃなくしてですね、面整備に関連する、いわゆる事業。現段階で申しますと、いわゆる生活関連の、私は面整備、これにはいろいろあるけれども、今できる事業といったら道路しかないんですよ。すぐ駅広整備にブル入れてやるわけにはいかないわけですから。あくまでも地権者の同意、はんこがなければこれブル入れられません。当然です。個人の所有権ありますから。同意があくまでも大前提であります。今できるのは道路の整備です。これにどの程度の財源を投入するか。これは、私は財政即事業だと思うんです。だから事業の確立なくして財源はあり得ないと思うんです。そういう意味で今後の方向を、ここ一、二年は道路整備に最重点を置いてですね、建設投資をする時じゃないかなと、こう思って、吉野議員も早川議員も私も同じようなこと言っているわけです。内容は全部同じなんです。そうでないと財政力ばかりどんどんアップして、真の市民福祉という観点からはほど遠いなあと思います。
それから昭和63年度の第３回の定例会におきまして関口
都市整備部長の答弁では、柏原−新狭山線については市単事業でやらざるを得ないと、先ほどの答弁でもそのようなことでありましたけれども、なるべくならね、補助対象事業として認定をいただきながら進めるのは本来の姿だと思います。かといって、やらにゃあならないということで市単事業でどんどん進めるという姿勢も、今の段階はね、１本やそこらという感覚あるかもしれませんけども、実は狭山市における財政状況をよく分析すると決して豊かな、私は財政状況じゃないと思います。その証拠にですね、過日の日本経済の新聞のなかにも法人住民税の伸び率が載っております。上位25市が載っておりましてですね、いろんな都市があります。最高が289.89。25位が49.61 です。蓮田ですね、埼玉の蓮田市。狭山市は 1.7です。法人住民税の伸び率。狭山は 1.7ですからほど遠いんですね。しかしながら、財政力指数は 1.063ですから25位の府中が 1.281ですからね、恐らく百二、三十位ぐらいじゃないかなと思います。それから実質収支比率については埼玉県では所沢が５位、久喜市が８位、行田が12位、秩父が14位、加須が24位、25位が多治見、岐阜ですね、これが 12.23、実質収支比率。狭山市は 3.3です。ですから実質収支比率は狭山市は非常に低いということはどっかに大きなむだがあるんじゃないかと思いますけれどもね、その点どうでしょうか。財政力数は高いけれども実質収支比率が 3.3ということはむだがあるんじゃないかと思います。先ほど法人住民税の伸び率も 1.7と非常に、ほとんど変わらないということは、今後大きな市税収入は期待できない、ほとんど横ばい、こうとらえてもいいんじゃないかと思います。したがって、いかに歳出を節減して効率よく運用するかという非常に重要な時じゃなかいと思います。都市基盤整備の基金が設置されてですね、久しいことでございますけれども、いかに今のうちに積んでおくか。財政調整基金があるから足らないものはそこからおろして使えばいいという時代じゃないなと思います。大きな事業を控えての節約という意味からですね、この実質収支比率を見ても、私は歴然としているんじゃないかなと思っております。したがって、決算収支の実質単年度収支８億二千数百万円も、私は実質赤字ということはね、甚だ憂えている一人です。
それから総合振興計画の中にこの
都市計画道路をきちっと位置づけるという答弁でございました。当然このこともこの実施計画の中にですね、路線名を入れながら財源計画をはっきりと明示しながらですね、やっていかないとあかんと思いますよ。一般市道の第何号線、幹第11号線からずっとのっておりますけれども、一般市道ものせるぐらいだから都計道路は路線名をちゃんとね、きちっとのせるべきであると思います。このことについてもね、先ほど答弁ありましたから結構でございます。
要は今後の狭山市における財源構造の中で、やはり大きく分けては建設投資、今の段階では道路しかない。面整備どんどんやりたいけれども道路しか使いようがないわけですから、それに建設部長とそれから
都市整備部長と連携を取っていただいて、今やる時だなと思っておりますので、その点の決意をですね、聞いておきたいと思っております。
２回目は以上です。
○副議長（須田里吉 君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（関口正 君） 重ねてのご質問に何点かお答えをさせていただきます。若干順序不同になりました点はお許しをいただきたいと思います。
まず、先ほどのご質問に対するご答弁で、圏央道の供用開始が一部予定をされますところの、平成７年度におきますところの市内の
都市計画道路の、いわゆる進捗率につきまして64％、整備済延長で４万と 665メートルということでご答弁をさせていただきました。これらの数字につきまては現行国なり県にかかわる事業、それから市が施行しておる事業等で、一定の事業最終の目標年次、さらには予算の配分、それぞれの事業主体におきますところの進行予定年度等の計画をつぶさに精査をいたしまして、平成７年度までにほぼ達成できるであろうというようなものを、路線ごとに検討いたしまして、ご提示を申し上げたわけでございます。なお、ご質問にもございましたように、平成７年度までに４万 665の中にはですね、国県道の比率が非常に高うございます。特に市内21路線の
都市計画道路を見ますと、国県道の占める路線は21路線中７路線ではございますが、延長といたしますとですね、先ほどもご答弁を申し上げましたように54％程度、延長では国県道が占めておる。かつですね、同じ21路線の中でも国県道につきましては、超幹線道路的な性格を有する関係から４車ありというようなことでですね、交通処理量というのは80％程度になるだろうというようなことからですね、先ほどもご答弁を申し上げましたように、市施行の
都市計画道路の推進ももちろん必要でございますが、交通容量を持っておりますところの国県道の整備もですね、市が事業主体になったというような気持ちで促進をすることがですね、狭山市全体の交通渋滞の排除に大きく貢献をするというようなことでございますので、国県の力を借りながらですね、目標達成を進めてまいりたいというふうに考えております。なお平成７年度に予定をしております中でですね、市の路線としましては区画整理で一部築造を予定をしております都計道路をひっくるめましてですね、 3,800メートルの進行を予定をいたしておるものでございます。
次に、ご質問の２点目にございました狭山市駅−上諏訪線のですね、事業計画の具体化の問題についてご提言をいただきました。振興計画上へですね、時間がかかるにしても位置づけをいたしましてですね、一歩一歩対処してまいりたいというふうに考えております。なおご指摘にもございましたように、時代の推移等もございまして、前回もご答弁を申し上げましたが、国道との交差角を含めましてですね、路線をどうするかというような構造の問題、さらには、特に重要な課題でございますところの移転用地をせんさくするためのですね、代替地の取得をどのような方法でするかというようなことをですね、基本的に詰めた上でですね、現場との折衝をせざるを得ないというようなことでございますので、振興計画の位置づけをしましてですね、事業化に向けまして今後進めてまいりたいということでございます。
関連いたしまして基地内の縦貫道路につきましでですね、財源設定等の問題で、現在のもん平鮨と申しますか、あすこからさらにですね、上位道路でございます16号の現道に延伸をいたしまして都市計画決定ができないかというようなご質問もございましたが、路線の性格上からいきますとですね、16号、当然４車の上位路線でございますので、縦貫道路の都市計画を検討する場合にはどうしても16号、いわゆる本富士見橋ですか、そこに接続するですね、上位４車線の16号に接続をいたしませんとですね、
都市計画道路としてのですね、決定については非常に難しいものがございます。例えばもん平鮨のところで将来出てくるであろう狭山市駅−上諏訪線に接続するというと、同じ幅員のですね、道路に接続ということでは県あたりにも非公式な接触をいたしておりますが、上位道路に接続する条件ということになりますと16号というようなルート設定が考えられますが、ご案内のようにですね、沿線だけでも想定しまして約40棟程度の家屋が抵触するというような市街地の中のですね、路線でございますので、莫大な事業費を要するというようなものもございますので、都市計画決定の路線の性格上はベターといたしましてもですね、いかようなものかというようなことでですね、事務的ではございますが、判断はいたしておるものでございます。
次にですね、都計道路、市施行の都計道路につきまして柏原−新狭山の国からの補助施策いかんということで前回もご答弁を申し上げました。この地域が全線市街化調整区域内を計画しておる
都市計画道路ということで、率直に申し上げまして過去何回か接触をいたしましたが、現状ではですね、補助採択につきましては非常に厳しいというような指摘をいただいております。これをですね、今後いかに補助金を獲得するかというようなことが財政上大きな課題でございますが、いろいろ国なり県の意向等を非公式に聴取をいたしますと、一定の用地なりは市が単独で取得をし、受け入れ体制をつくった上で例えば工事費について、単年度で国庫の補助金をもらってですね、その補助金が、単年度の用地を取得を前提にしての工事でございますので、短い期間にですね、工事費として交付した補助金が、短期間において、効果を発揮するような、補助金の要望をしなければならないかなあというふうに感じております。いずれにしましても一定の地歩固めをしながら、さような方法等も踏まえましてですね、限られた財源の中で国なり県の財政援助をいただくべく、いろいろと研究をし進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（須田里吉 君） 建設部長。
◎建設部長（小川潔 君） 建設部長。
まず縦貫道関連でございますが、既にこの縦貫道の道沿いには諸施設があるわけでございますが、今後の整備計画を検討する中で、これらとの連結ということで、共同溝の導入の課題も研究をしてまいりたいと思うところでございます。ただ、次の
都市計画道路との整合ということでございますが、ご指摘のように十分に整合性を図っていきたいと思うわけでございます。さらに今後の計画立案というふうなことにつきましても、両部におきまして、協議連携を密にして取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（須田里吉 君） 22番、尾崎善晴君。
◆２２番（尾崎善晴 君） 都市基盤整備は最重要課題である。これは誰しも認めて承知をしておるところでございます。そのうちでも特に入曽駅周辺整備、狭山市駅西口周辺整備、この２つが最重要課題、特にいかに駅広確保するかという、まず第一歩駅広確保、これが最重要課題、このように私はとらえております。その中で、特に投資的経費を、すぐには投入したいけれども住民のコンセンサスがこれまた第一の条件である。したがって、建設投資を今するには道路以外にない。これとて地権者の合意が必要である。したがって、ここ１年、２年、３年、４年のうちにはそういった区画整理事業、それで西口、東口、入曽の駅周辺、これらの地権者の合意ケースを得ながら、片一方では道路に全力投球しながらですね、一年も早く、一日も早く、いわゆる投資的経費を道路に向けられる、そういう努力が今一番最重要課題であろうかと思っておりますので、特に市長さんにはこのことをですね、督励をしていただいて、一日も早く道路にお金が使えるようなベースづくりをしていただきたいと、このように要望しまして一般質問を終わります。
○副議長（須田里吉 君） 次に、３番、秋山淳子君の登壇を願います。
３番、秋山淳子君。
〔３番（秋山淳子君）登壇〕
◆３番（秋山淳子 君） 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行いたいと思います。
まず、就学時健診、就学相談、就学時就学指導のあり方についてお伺いいたします。学校教育法が養護学校を義務化し、それまで放置されていた障害児に対しても教育の機会を保障したことは確かに一つの進歩には違いない。しかし学校教育法を施行する実践の中で、障害児の側から統合教育への要請が高まってきていることに行政当局は留意していただきたい。先進国の障害者教育を見ても明らかに統合教育の方向に進んでいる。しかも単なる場の統合だけではなく、個々の障害児の個別のニーズに適合した援助を公費で与えようとしている点は注目に値する。そこでは当該の障害児の個別のニーズにどちらが適合するのかという観点で判断されているのである。日本の場合は個々の障害児の個別のニーズに着目するという姿勢ではなく、行政の側が機械的に障害の程度によって障害児の進むべき学校を割り振ってきた。日本においても今後個々の障害者が持つ個別のニーズに対して、国が適当な援助を与えるとう方向をとる必要があろうかと思われる。
スウェーデンの障害者福祉は５つの原理に基づいていると言われている。
１つ、ノーマライゼーションの原理
２つ、総合的人間観の原理
３つ、自己決定の原理
４つ、影響と参加の原理
５つ、適正管理のもとに活動し労働する原理
これらの原理は障害者が障害の程度のみによって分類され、健常者と異なる社会生活を送るのではなく、障害者も健常者と対等の社会的存在として適切な配慮のもとに通常の社会生活を営み、自ら進む道を決定し、社会生活の中で健常者から影響を受け、かつ自らも健常者に影響を与えつつ生きて行くべきものであるとの考え方に基づいている。このように障害児の特殊学級への就学強制の問題は、実は我々の思想や人間観ともかかわってくる深い問題をはらんでいる。養護学校義務化から10年を経た今日、世界の動向をも念頭に置いて、改めて現在の制度を全面的に検討し直してみる必要があると思う。
就学時健康診断については、確かに学校保健法において教育委員会が実施の義務は負うが、保護者及び本人の義務ではない。学籍簿の作成は住民基本台帳をもとに行われるものであって、就学時健診を受けなければ地域の小学校へ就学できないということではない。しかし狭山市における就学時健診の通知及び同封される調査表などから保護者は受けなければならないと誤解してしまう。就学時健康診断時に知能検査を行うことは子供たちを振り分けるだけでなく、就学前から学力偏重、偏差値重視の意識を保護者に植えつけることになりかねない。就学時健診の問題は今日本のあちこちで、さまざまな取り組みが始まっております。例えば東大阪市では昨年市の広報紙上に「これは法律に基づいて行われるものであるが、どうしても受けなければならない義務や強制をしたりするものではありません。」と明記しております。広島県呉市、世田谷区などでは知能検査を中止しております。他の自治体で取り組めて、狭山市で取り組めないことはないと思いますので、狭山市でも就学時健診の実施は広報で詳しく知らせるにとどめ、調査表等は当日記入で十分だと考えますが、いかがでしょうか。また狭山市でも東大阪市の例にならって広報紙上に義務強制ではない旨を明記していただけないでしょうか。また、知能検査は中止の方向で検討願いたいがいかがでしょうか。適正就学とは、いかなる専門家と自負される方々によって行われたとしましても、子供たちを分けてしまった中で、より健常者に近づく指導に終始する現在の障害児教育では社会性を育て、18歳もしくは数年後に自立し、一般社会に出ることはかなり困難なことです。既に多くの教育実践報告の中で障害児が普通学級で獲得した力の方が一般社会に近い集団の中で発揮、発展させることができると証明済みであります。むしろ、これからは障害児をありのままに受け入れ、当たり前に生きて行く健常児の育成の方が大切だと思われます。本来、その子が障害児であれ健常児であれ、その子として地域で生きて行くつき合いをどうつくっていくかが問われるのではないかと思います。それには分けることをやめにしなければ始まらないことです。
次に、インフルエンザについて伺います。
けさの朝日新聞朝刊にも出ておりましたが、インフルエンザはもはや個別接種の方向に向かっております。1987年１月31日前橋市医師会は５年間の追跡調査をまとめ、発表しました。それによりますと集団接種はしてもしなくても地域社会や学校での流行は変わらない。受けた個人への有効率はよい場合でもせいぜい30％、悪ければ数％、自然免疫ならずっと強い免疫を獲得できることというような報告でございます。インフルエンザは集団で接種する必然性はどこにもなくなりました。狭山市のことしの第１回目の接種率を伺います。狭山市もそろそろ個別接種に切りかえてよいころと思いますが、見通しをお聞かせください。
次に、登校拒否の問題について伺います。
まず、12月10日号広報さやまの見出しを見て、私は驚きと絶望を禁じ得ませんでした。「中学生に心の病が増加」「学校嫌いを考える」「息苦しさが情緒的混乱や無気力」という大きな見出し。そして「心の病から学校嫌いに陥る」とあります。現実に学校に行かれなくて悩んでいる親と子はどんな気持ちでこれを読んだことでしょうか。登校拒否は病気ではありません。病んでいるのは子供ではありません。病根は学校に象徴される教育の全状況の中にあります。子供たちはその病根に発するやみの現象を身をもって、時に命を賭して社会にさらしているだけなのです。数字で表されたものは見る者にとって動かし難い事実のような錯覚を起こさせます。「学校嫌い」と一つの項でくくってしまうのは学校に行かれない子供たちを「なまけ」と解釈していることにもつながるのではないでしょうか。それと大人の傲慢さのあらわれであるようにも思われます。子供たちは決して学校嫌いではありません。学校生活を大事にしたいとすら思っております。心は学校に向いているのです。でも体が学校に背を向ける結果になっているのです。今大人社会は働けば働くほどよいという価値観が見直され始めております。にもかかわらず、子供の世界はまだ勉強すればするほどよいという価値観の中にあります。例えば、子供が一日中何か食べていれば親はとめます。しかし一日中勉強することに対して親は目尻を下げて眺めております。手入れのよい機械はスイッチをオンにすれば動き、オフにすれば止まります。だが疲れてきた機械はオフにしてもすぐにはとまりません。子供が疲れた、休みたくなったと言った時、大人はそのことをきちんと受け止めることが大切です。登校拒否の問題は一部の子供の問題ではなく、限りなく裾野は広くなっております。子供たちは偏差値教育で輪切りにされ、画一的校則にはめ込まれ、内申書でしばられ、現状の学校体制に順応ができない子には体罰、いじめ等のサンクションが待ち受けております。子供たちはじっと静かに、目立たず、飛び出ず、耐えて時間をやり過ごす、それしか生きる術がなくなっております。その中でどんなよき個性が育つのでしょうか。気力が充実するのでしょうか。精神的に強く生きる力が身につくのでしょうか。登校拒否は一つの生き方の選択だと思います。頭痛、吐き気、腹痛に悩まされながらも学校に行き続けている子供たちにも、今視線を向けねばならないと思います。今回の広報さやまが内外に及ぼした影響は決して少なくないと思います。関係者はそのことをきちんと受け止めて、登校拒否の背後にある状況の深刻さを認識していただきたい。そして病んでいる巨大な状況へこそメスを入れていただきたい。９月に法務省が発表した実態調査の中に子供たちの声があります。「精神科に入院するなら進級させてやると校長先生が言った。腹が立った。病気じゃない。登校拒否を病気だと言わないで。」広報の中に書かれたものの中から２、３質問をさせていただきます。
１つ、登校拒否が心の病という根拠を教えていただきたいと思います。
２つ、校内暴力などと違って、学校そのものを全面的に拒否している子供たちの鋭い問いかけに今後どう対応するのでしょうか。また、昨年度の長期欠席者は狭山市において78名だと思いますが、この78名の子供たちに不必要な登校刺激がなされていないかどうか、その辺お伺いいたします。以上、教育長にお答えいただきたいと思います。
次に、新三種混合ワクチン接種についてお伺いいたします。
今年４月から厚生省は新三種混合ワチンンの使用を認めた。狭山市も６月から接種を実施したと思いますが、去る11月、接種後 6,000人から３万人に１人の割合で髄膜炎の疑いのある症状が発生しているということで、県では副作用の状況がはっきりせず、安全性についての結論が得られないとして当分見合わせの通知を各自治体に出したようですが、これに対しての狭山市の対応を伺います。都下国分寺市は中止を決めましたが、その辺狭山市はいかがでしょうか。６月から現在までの接種率と副作用の報告についてはいかがでしょうか。以上、福祉健康部長に伺います。
１回目、終わりといたします。
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△休憩の宣告
○副議長（須田里吉 君） この際、暫時休憩いたします。
（午後１時５３分 休憩）
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（午後２時０７分 再開）
出席議員 ２７名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番 ２３番 ２５番 ２６番
２７番 ２８番
欠席議員 ２名
２４番 ３０番
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欠員 １名
２９番
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 助役 収入役
企画部長 総務部長
生活経済部長
福祉健康部長 建設部長
都市整備部長
下水道部長 水道部長 消防本部次長
教育委員長 教育長 教育次長
監査委員 庶務課長
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△開議の宣告
○副議長（須田里吉 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続き）
○副議長（須田里吉 君） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（山崎昇 君） 新三種混合予防接種についてお答えいたします。
新三種混合予防接種はいわゆるＭＭＲワクチンでありまして、厚生省の予防接種実施規定の規則の一部が改正されまして、新三種混合予防注射として実施するよう厚生省より通知を受けたものでございます。各自治体がそれぞれの地域医師会と協議し、合意の整った自治体より平成元年４月より接種が開始されたものでございます。予防接種につきましては予防接種法の法律により、実施については市町村長の責務とされているところでございます。ＭＭＲワクチンは新しく開発されたワクチンで、はしか、おたふくかぜ、風疹の各種類の予防接種が１回で接種できるワクチンであります。これらの病気に対する予防注射については子供の頃かかる髄膜炎、肺炎、脳炎などにより重い合併症を起こし、脳、目、耳等に障害を起こすおそれがある病気でありますが、これらの病気の重さを感じない方が多くなっている現状に対し、これらの病気の予防に対する予防注射の接種率を高めることが目的で、新たに開始された予防注射であります。当市においても医師会との協議を進めた結果、本年６月より開始したところであります。しかしその後、新聞報道にもありましたように、副作用が問題されるに至り、厚生省公衆衛生審議会伝染病予防部会予防接種委員会において検討がなされた結果、ＭＭＲワクチンの接種については慎重に行う必要があるとの意見が出されたことを受けまして、埼玉県においては埼玉県医師会と協議した結果、厚生省の結果が出るまで当分の間接種を見合わせることになり、11月１日にこの県通知を受け、医師会と協議した結果、11月２日より関係医療機関すべてに当分の間接種を見合わせるよう通知し、事実上接種中断の措置をいたしますとともに、対象者で未接種者の保護者に対しまして別途個別にその内容を知らせるお知らせ文書を送付し、対処したところであります。当市の状況は10月末現在、対象者は 9,848人、うち接種済者は 2,416人であります。なお現在まで副作用的症状の報告は１件もございません。
以上でございます。
○副議長（須田里吉 君） 教育長。
◎教育長（武居富雄 君） 最初に統合教育についてお答え申し上げます。
統合教育は現在、教育制度上また何らかの規制に基づいて実施されているものではなく、教育的な主義主張によるものであると認識をいたしております。それは我が国の義務教育学校では障害を持つお子さんは通常の学校、学級ではなく、別学の制度になっておりまして、障害児と健常児を一緒にして教育するという意味の統合教育は、現実にはそういう事実があっても、制度上ないからでございます。この分野で先進国と言われるアメリカでは障害児を通常学級で教育する方向で進められているようです。しかし、障害の種類や程度によって特殊学級や学校、そして病院内で教育を行っていると承知をいたしておるところでございます。我が国でも特殊教育と普通教育とが離れ過ぎないよう交流教育が叫ばれ、実践されております。本市におきましても特殊学級在籍の児童生徒が状況に応じ通常学級で学習しておりますし、健常児とともに生活するのは配慮されております。この具体的な内容は前回の答弁のとおりでございます。障害児教育につきましては障害のある子供、１人１人の能力を最大限に伸ばすよう、障害の程度や種類に応じて、特別な配慮のもとに教育を行っていく方針でございます。
次に、就学児健康診断の件でございますが、これは学校保健法等の規定によって行われるものであり、就学予定者の心身の状況を把握し、治療の勧告、その他保健上必要な助言を行うとともに、就学児が健康で安全な学校生活ができ、義務教育の円滑な実施に資するために行われているものであります。また検診の結果は、学校での保健管理や保健指導に活用することになっております。したがいまして、この就学児健康診断は選別というものではないとご理解をいただきたいと思います。ご指摘の通知や広報に検診は義務でない旨を明記せよというお話についてでございますが、教育委員会といたしましては対象者全員に受けていただきたいと考えておりますので、従来どおりの通知の方法で進めていく所存でございます。知能検査につきましても法令等の検査項目に含まれておりますので、今後も続けてまいりたいと考えております。各学校で就学児検診を行うことは、就学予定者や保護者が学校への親近感を深めることになり、学校や職員にとっては就学予定者の大まかな傾向をとらえ、教育計画を立てることができるという準備行為として大きな教育的意義もございます。子供たちが早く学校になれるためにもぜひ、全員のご出席をお願い申し上げます。
次にインフルエンザ予防接種についてお答え申し上げます。
当市におけるインフルエンザ予防接種については現在第１回目の接種が終了したところですが、この結果、小中学校全体の接種率は 18.92％、 4,080人で、前回同期の30.48 ％、 6,854人に比べて 11.56％、 2,774人の減であります。これは62年８月厚生省からの通達で、保護者の意向を十分配慮して実施することとなり、インフルエンザ予防接種の問診を従来以上十分に行い、児童生徒の健康状態に着目して、接種を見合わせる児童の対応についても、柔軟に配慮をしたことが接種率低下の原因となったものと考えております。当市における本年度のインフルエンザ予防接種については、９月22日付、埼玉県知事の通達により従来どおり、各学校で集団接種方式により実施しております。一般的な臨時の予防接種の実施方法は定期の予防接種と同様、集団接種方式と個別接種方式、すなわち児童生徒が個別に医療機関へ行き接種を受けることでありますが、実施義務を履行するに際してその履行形態については何ら特定されておらず、いかなる形態にせよ、その法の要請するところにより実施するわけであります。しかし従来は、大部分の市町村で予防接種計画の確実な実行、個別接種体制をしく場合の医師の協力確保の問題等が考慮されて、集団接種方式がほとんどであります。近年インフルエンザの予防接種については、県内の上福岡市を始め、全国的に幾つかの市町村で個別接種方式に切りかえているところがありますが、接種率を見ますと、これらはいずれも激減し、限りなく０に近い状態が続いており、集団接種方式の方がはるかに接種率がよいのでございます。
以上の状況から、現状においては予防接種目的達成のため、国、県の行政指導のもとに集団接種方式により実施してまいります。したがいまして、個別接種方式に切りかえる考えはありません。なお、今後においても、国、県の動向等をかんがみながら、慎重に対応してまいりたいと存じます。
それから「学校嫌いは本当に心の病と思っているのか」「その根拠は」とのご質問にお答え申し上げます。
学校嫌いの原因は、表面的には頭痛、腹痛、不快など、身体的な症状を訴えながらも、実際には心の問題を抱えている子が増えてきております。これら心的要因を一般的には「心の病」と呼んでおります。学校現場での学校嫌いの対応の区分としては、「広報さやま」12月10日号の３ページにもありますように、不安など情緒的混乱型としております。学校嫌いを起こしている子の原因は、はっきりしているケースもありますが、いろいろな要因が複雑に絡み合っているケースが多いので、この心の問題をかかえている子を一概に心の病と決めつけることは難しい面がございます。したがって、先に申し上げましたように、不安など情緒的混乱としております。
最後に登校拒否の児童生徒が増加傾向にあり、全国的に深刻な問題になっていることにつきましては、新聞紙上等の発表もあり、ご指摘のとおりでございます。本市といたしましても、本年３月の議会でお答え申し上げましたとおり、本年度の最重要課題として、特に力を入れてこの指導に取り組んでいるところでございます。登校拒否の要因や背景は複雑に絡み合っておりまして、症状は極めて複雑な態様を示しております。このことを十分に踏まえ、不幸にして登校拒否している子供の指導に当たっては、各学校でその子のケースに応じて、細かい配慮のもとに学校全体の問題として全力を傾けているところでございます。もしご指摘のように、個を配慮することなく登校刺激を与え過ぎるなど学校の指導のあり方がその子の負担となり、逆効果となっているような事実があるとすれば、適切な対応をするよう指導してまいりたいと考えています。
○副議長（須田里吉 君） ３番、秋山淳子君。
◆３番（秋山淳子 君） ご答弁ありがとうございました。
２回目の質問をさせていただきます。
まず、インフルエンザとＭＭＲについて伺います。
インフルエンザはもはや個別接種というのは市民のニーズになってきておりますわけで、市民のニーズに答えていくのは行政の責任かと存じますので、ぜひご検討の方向でよろしくお願いいたします。
それからＭＭＲにつきましては県の方針を受けて、狭山市も見合わせる通知を市民に出したわけですけれども、県が接種を再開した場合、狭山市はすぐ県の指示どおりするのであるか、それとも慎重を期してもう少し様子を見る方法をとるのであろうか、その辺をちょっとお伺いしておきます。
それから、まだ日本の社会においては感染症の差別というのが大変根強く残っているように思います。そろそろ伝染病そのものの総体を見直してもいい時期にきているのではないかと思いますが、その辺も含めてお答えいただきます。
インフルエンザはこれで終わりといたします。
次に、いわゆる就学時健診についてお伺いいたします。
就学時健診の結果の通知というのは保護者にそれぞれ報告がされているのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。それから、自分の子供の学校を決めるのは親であるのか、それとも教育委員会であるのかという問題があるかと思うのですけれども、子供の教育の責任者は児童の権利宣言によるまでもなく親であるわけであって、親はその責任を全うするために教育の自由を有しているわけです。世界人権宣言が親の学校選択権を保障しております。障害があることを理由に健常児に対する教育とは異なった学校を強制されることは、本来親が選択すべき教育方針を行政が押しつけることになり、親の教育の自由を踏みにじっていると思わざるを得ません。また、分離された障害児の教育に対する援助は行われておりますけれども、普通学級へ就学を希望して、実際に普通学級に通っております障害児に対する物的、人的援助を厚くしてほしいと思いますが、その辺はいかがでございますか。
次に登校拒否の件でございますけれども、教育センターがゆくゆく開設されるわけですが、その中に教育相談室が開かれるというふうな計画があります。その相談員の任に当たる人間なんですけれども、常に子供の心に寄り添っていけるような方、例えば所沢の教育委員会に所属しておりますスクールソーシャルワーカーの山下英三郎さんという方がいらっしゃいますが、その方のような方を、ぜひ捜して、その任に当てていただきたいと思いますが、見通し等お聞かせくださいませ。
以上です。
○副議長（須田里吉 君） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（山崎昇 君） 福祉健康部長。お答えいたします。
新三種混合予防接種の再開の問題でございますけれども、厚生省より安全であるとの新たなる通知を受けた後、狭山医師会と再度協議を行いまして、合意が得られた時点よりというふうに考えております。
それから予防接種等を総体的に見直す必要があるのではないかというふうな質問でございますけれども、市が実施しておりますところの各種予防接種の対応につきましては、現在７種類の予防接種を実施しているところでございますが、これらの感染症のこれらのものにつきましては、感染症の高いものが指定されておりまして、かつ病原体がウィルスという通常、目でその実物をとらえることが不可能な物体でございます。しかし、これが感染いたしますと病気にかかった場合、その合併症は非常に重いものがありますので、今後ともこれらの病気の予防のためにも、予防接種については厚生省の指導のもとに法律に定められている市町村長の責務の立場で、引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（須田里吉 君） 教育長。
◎教育長（武居富雄 君） 教育長。３点ですね、お答え申し上げます。
１点の就学時健康診断の結果の通知を保護者にいっているのかというご質問でございますが、これは学校保健法の施行令というのがございましてですね、この、いわゆる就学時健康診断票というんですけれどもね、結果がわかる、それは入学する学校の校長に送付されるということであります。もちろん、その送付を受けた校長がですね、その診断によってはですね、それは早目にご家庭にご連絡をする場合もあり得るかと思うんですけれども、普通の場合には、皆さん健康な方がお見えになりますので、その必要がないんじゃないかというふうに考えます。
２番目に、いわゆる就学相談の場合の就学の学校の決定でございますけれども、私は何回もですね、ご答弁申し上げているように、決定するのは保護者でございます。ただ、その決定するのがですね、本当に子供のためになるようなさまざまな情報を提供し、指導、助言するのが就学指導委員会であるということで、これは何回もご説明を申し上げたとおりでございます。
それから３回目のご質問の、ご質問の意味がちょっと取れないんですけれども、所沢のというのは、いわゆる小児心理カウンセラーのことでございましょうか。これについてはですね、検討課題ということでお答え申し上げます。
○副議長（須田里吉 君） ３番、秋山淳子君。
◆３番（秋山淳子 君） ３番。ありがとうございました。
３回目ですけれども、ＭＭＲの件はよくわかりました。ありがとうございました。
予防接種に関しては今後もぜひ、慎重にご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから最初に登校拒否のことで質問いたします。子供たちは今、とても大変人に成りにくい世の中に生きているんじゃないかと思います。その中で、やっぱり必死に人に成ろうと悪戦苦闘している、その結果が学校に行けなくなる登校拒否であったり、あるいは校内暴力となって表れたりしてきているんでないかというふうに私は、実は解釈しております。そんな子供たちをやっぱり、家庭も学校も、社会がやっぱりまるごと引き受けていかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。大人も、それから子供も、健常者も、障害者も、お互いに支え合った世の中にしていかなければ、今の現状というものを乗り切っていけないんじゃないかなと思います。同じ地球に生きております運命共同体としてもそれは非常に必要なことじゃないかなと思います。登校拒否の件は、こんなところで。
それと今、お答えいただきましたスクールソーシャルワーカーの件なんですけれども、確かに日本に一人しか山下英三郎さんというスクールソーシャルワーカーの方いらっしゃいません。そのスクールソーシャルワーカーという資格が、法的に制度的にきちんとしたものではないわけですけれども、彼は自分でスクールソーシャルワーカーというふうに名乗って、いわゆる子供の問題に対して相談を、全国飛び歩いていらっしゃる方なんですが、狭山市にもできたらそんな方を捜していただけたらなあと思います。もう一つは、例えば自分が登校拒否のお子さんをお持ちになった親で、そういうところの相談に出かけて大丈夫という方がいらっしゃれば、そんな方も見つけられるような状況で、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それから就学時健診の件ですけれども、実はここに昭和56年に東京高等裁判所から出されました一つの判例の文書がございますので、ちょっと読み上げさせていただきます。
障害児もやがて成長し、教育を終えて社会生活を営まなければならない。障害の程度が重く、全く生活能力のない障害者についてはともかく、障害者は可能な限りその残された能力を開発して、自ら生活の道を立てなければならないのである。もとより、そのための健常者の協力が必要であることは言うまでもないけれども、それは言うまでもなく協力であって、単なる同情にとどまるものであってはならない。このようにしてこそ、障害者は健常者とともに社会生活を営み、人間としての尊敬を得ることができるのである。このような障害者と健常者の協力関係は可能な限り、早い機会に確立されることが望ましい。すなわち、教育を終えて、社会教育を営むに至った段階では遅きに失するのであり、教育の過程において既にその協力関係が確立していることが期待されるのである。このように考えれば、障害児教育は健常児と総合し、普通教育を施すとともに、その障害の程度に応じて残された能力を開発する特殊教育を行うことが障害児教育の理想と見るべきものであろう。このような総合教育こそ、健常者の障害者に対する理解を深め、その協力関係を確立するに有用であると思われる。身体障害者雇用促進法は民間企業及び国、地方公共団体等に対して一定の率以上の障害者を雇用することを義務づけているが、近年において後者についてはほぼ充足する傾向にあるものの、前者についてはその達成になお相当の距離のあることは公知のところであり、その原因として民間企業の事業者の障害者に対する理解の不足によることも多いと考えられるのである。したがって、障害児、健常児の総合教育による相互理解は将来において障害者の雇用を促進し、良好な社会生活に寄与するところが多いと思われるのである。さらに、子供の人生は１回限りのものであり、教育を受ける機会も繰り返すことはできないのである。教育は行うべき年代において行わなければ、その大方の意味を失うものである。また、障害児を残して先に世を去ることが確実な両親が、教育制度の現状に飽き足らず、教育理念、教育手段の進展を待ち得ないとする焦燥感を抱くことは、けだし、当然だと思われます。という文章でございます。
最後に、教育長の障害児教育の理念についてお答えいただいて、私の一般質問を終わりといたします。
○副議長（須田里吉 君） 教育長。
◎教育長（武居富雄 君） 教育長。障害児教育の理念について申し上げます。
前にも申し上げた記憶があるんですが、さまざまな原因によって思考、言語、情緒などの精神面、あるいは手や足、目などの身体面に障害のある子供さんがいらっしゃいますけれども、これらの心身に障害ある子供たちはその障害によって日常生活や学習において何らかの不自由な状態にあり、これらの改善または克服を図るために、教育、医療、福祉などのさまざまな面からの配慮が必要であります。特に教育におきましては、心身に障害があるため、小学校や中学校の通常の学級における十分な教育効果を期待することが困難な子供たちに対しまして、その心身の障害の状況、状態に応じて、適切な指導を行う必要があります。このため心身障害児に対しましてはその障害の種類と程度に応じて、盲、聾、養護学校及び小・中学校の特殊学級において特別な配慮のもとに手厚い教育を行うことが大切であります。また心身に障害のある子供たちがその障害にもとづく種々の困難を克服して、社会に積極的に参加して行くためには適切な教育を行うとともに、一般社会の人たち、とりわけ小・中学校の子供たちが心身に障害のある子供たちに対する正しい理解と認識を深めることが肝要と考えております。
以上のような考えのもとに、国、県の方針に従い、本市におきましても指導の重点を掲げ、心身障害児教育を進めているところでございます。今後もご支援、ご協力をいただき、この教育をですね、充実していただくよう、お願いを申しまして私の答弁といたします。
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△散会の議決
○副議長（須田里吉 君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会とし、残余の一般質問は明13日に行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○副議長（須田里吉 君） ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、散会することに決定いたしました。
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△次会議事日程の報告
○副議長（須田里吉 君） 明13日は、午前９時から本会議を開き、残余の一般質問を行う予定であります。
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△散会の宣告
○副議長（須田里吉 君） 本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後２時３５分 散会）
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